消費税率の引上げに伴う地方消費税収の使途の明確化

2014年4月に消費税率が5％から8％に、2019年10月から10％に引き上げられたことに伴い、この引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分はすべて社会保障施策に要する経費に充てることとされています。

令和2年度は下記の経費に充てました。

決算額と財源の内訳 (単位：百万円)
項目	決算額	財源内訳特定財源	財源内訳一般財源	財源内訳一般財源（社会保障財源分の地方消費税交付金）
社会福祉費（児童・母子・高齢者・障害者福祉など）	3,975	2,454	1,302	219
社会保険（国民健康保険、介護保険、年金など）	1,149	140	863	146
保健衛生（医療に係る施策、感染症その他の疾病予防対策、健康増進対策など）	1,240	311	795	134
合計	6,364	2,905	2,960	499

(注意)事務費や人件費は除く。

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