ふるさと納税制度は、生まれ育った故郷や応援したい自治体を選び寄附ができる仕組みとして、平成20年度に制度が開始されました。

制度開始後、国が度々の規制をするなど、ふるさと納税制度の問題点がうかがえます。

今年はどのようなお礼の品にしようかと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

お得な制度に思えますが、ふるさと納税をすると、居住地に本来納められるはずだった税金が、ふるさと納税先の自治体に流出します。流出の拡大により、行政サービスの低下の恐れもあります。

1兆円規模の市場となったふるさと納税ですが、現状はカタログショッピング化しており、寄附者の多くは返礼品獲得を目的とし、自治体間では返礼品競争が過熱しています。このようにふるさと納税の本来の趣旨が失われています。

全国の自治体のふるさと納税による寄附受入総額の約20％を、寄附受入額上位20自治体で占めているという非常に偏った状況です。

寄附で潤っている自治体がある一方、多くの自治体が減収に苦しんでおり、当町もその自治体の一つです。全国では令和7年度に最大で約343億円の税金が流出している自治体もあります。

多額の寄附を集めている自治体も、その半分は経費として消え、自治体が自由に使えるお金は半分だけなのです。

例えば、10,000円のふるさと納税をした場合、5,000円は各種ポータルサイトや返礼品代金等の支払いに使われ、5,000円は自治体が自由に使えるお金ということになります。

居住地への通常の納税であれば10,000円の納税であったはずが、ふるさと納税を利用することで他の自治体へ税金が流出するどころか、ふるさと納税先の実質的な自治体の収入は半分の5,000円になります。

ふるさと納税による減収（税の流出）の75％は地方交付税^※の算定時に自治体の収入から差し引かれますが、長泉町は減収を加味しても地方交付税（普通交付税）の不交付団体となります。つまり、よく言われる表現としては、不交付団体のため、ふるさと納税の減収分に対する、補填がされない自治体ということです。

しかしながら、ふるさと納税の収入はこの算定に加味されません。交付団体であれば、多額の寄附で財政が豊かでも、さらなる国の財政支援が受けられる制度となっています。

※ 必要な行政サービスを行うための財源を自治体の税収だけでは賄えない地方自治体に対し、国が不足分を補う仕組み。

長泉町は令和3年度に全国の町村の中でふるさと納税の流出額がワースト1位となりました。その後も流出額に歯止めがかからず、令和7年度は過去最大の流出額である約2億5,000万円となりました。

このまま流出額が拡大すれば、行政サービスの低下も考えられます。

毎年、国に対して制度の見直しを要望しており、ふるさと納税による税金の流出の状況を町民に対して周知しています。

また、税の流出の拡大を踏まえ、令和7年6月から返礼品の拡充を進め、財源の確保を進めています。