約40年間、普通交付税の不交付団体として、豊かな財政状況を維持してきた長泉町。しかし今、社会情勢の大きな変化の波を受け、私たちの財政は確実に厳しい局面を迎えています。将来世代に負担を残さないため、聖域なき行財政変革に踏み出します。

一般会計の当初予算は、過去10年間で約35％増加し、令和7年度には185億円となりました。この間、税収はコロナ禍を経ても約100億円と安定している一方で、歳出の伸びが高く、毎年経常的に町の裁量で自由に使える歳入の規模（標準財政規模）を大きく上回り、当初予算が年々増加しています。

こうした歳出の増加に対し、町の貯金にあたる財政調整基金を取り崩して補填して対応することにより、コロナ禍以降、基金残高が大幅に減少しており、今後も減少する見込みです。一方で、町の借金である起債額は、長年かけ大幅に減少させ、令和5年度には約26億円となり、住民一人当たりの起債額は約6万円と県下市町で突出して低く、旧不二精機製造所跡地購入後も約15万5千円と県下で最も低い状況を保っています。

1.社会情勢、国の制度運用による歳出増

国による社会保障制度の改正などによる民生費（扶助費）の増加、令和2年度からの会計年度任用職員制度の運用開始による人件費の増加、近年の記録的な物価高騰に伴う各種委託料や工事費等の増加により、令和元年度と比較して、歳出の決算総額は、約32億円増加しています。

2.ふるさと納税による町税流出

ふるさと納税制度による町税の流出が年々増加し、令和6年分は約2億5千万円が流出しました。令和になってから、本来町の歳入となるべきであった町税約11億5千万が流出しています。また交付団体は流出額の75％が国から補填されますが、不交付団体の当町はそのような補填がありません。

3.不交付団体ゆえの財政負担の増加

コロナ禍による市町の各種支援策に対する国からの交付金が、財政力指数が高いがために他市町に比べ大幅に減額されたことを受け、各種支援策の実施に町の財政調整基金を約10億円取り崩して対応しました。今回、国から措置された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」も、住民一人当たりの交付額が県下市町で最も少ないなど、財政力指数が高いがゆえに、国からの交付金も他市町に比べ低い金額となり、非常時の対応に際して町の負担が増加することになります。

社会保障などの扶助費や人件費など固定的に支出される経費の急激な増加により、歳出総額が増え、この歳出増に対応するため基金から財源補填をすることで基金が枯渇し、これから町が取組むべき施策が実施できなくなることも想定されます。全国では、当町と同じように不交付団体をであっても財政がひっ迫し、「財政非常事態宣言」を発出した自治体もあります。当町においても、安定した税収があるにもかかわらず、近年の歳出の急激な増加により厳しい財政状況を迎えており、“今まで通りの行財政運営をこれ以上続けると手遅れになる”という危機感から、“変革”に取り組むことを決意しました。