町では、予想される南海トラフ巨大地震などの大規模震災から町民の生命や財産を守ることを目的に、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された、新耐震基準による木造住宅を対象とした「耐震診断事業」と「耐震補強計画及び耐震補強工事事業」に対する補助事業を行っています。

補助対象：昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された2階建て以下の木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅(店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満のもの))であり、在来軸組工法で建築されたもの。

耐震診断事業は公益社団法人静岡県建築士会との協定により実施します。

自己負担額は公益社団法人静岡県建築士会へ納めていただきます。

耐震診断事業の申請にあたり、事前に【耐震診断助成受付確認票】により内容の確認をしてください。

1. 耐震基準木造住宅耐震診断支援事業費補助金交付及び耐震診断専門家派遣申請書（様式第1号）(Wordファイル:51KB)
2. 位置図
3. 配置図（縮尺、方位、敷地境界線及び敷地内における建築物の位置を明示すること）
4. 次のいずれかの書類の写し
   ア 建築確認通知書
   イ 検査済証
   ウ 登記事項証明書
   エ その他町長が必要と認めた書類

1. 完了報告書（様式第9号）(Wordファイル:43.5KB)
2. 請求書（様式第11号）(Wordファイル:43KB)
3. 耐震診断結果報告書の写し
4. 協定機関への納付を証する書類の写し
5. その他、町長が必要と認める書類

Q1：自宅がどのような工法で建築されたのか分かりません。どこで確認できますか？

A1：建築した工務店や設計した建築士などにお問い合わせください。

役場では工法の判断はできません。

Q2：「耐震診断」では、どのようなことがされるのですか？

A2：静岡県建築士会から派遣される耐震診断補強相談士が自宅を訪問し、現地調査などを行い、後日、診断の結果として耐震性の報告書を説明の上お渡しします。

Q3：耐震診断の結果、耐震補強工事が必要な場合、どのくらいの費用がかかりますか？

A3：建物の状態により工事の内容が異なります。耐震診断結果を踏まえて耐震補強の設計を行うことで明らかになりますので、建築士にご相談ください。

Q4：申請は所有者以外はできないのでしょうか？

A4：所有者の同意を得た使用者や、建物が相続の対象となり手続中の場合は相続人全員の同意を得た代表者が申請することができます。詳細は、お問い合わせください。

1. 新耐震基準木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業費補助金交付申請書（様式1）(Wordファイル:56.5KB)
2. 対象期間内に建築（建築中のものを含む。）したこと及び所有者を証明する書類の写し
3. 平面図（床面積が確認できるものに限る。）
4. 耐震診断支援事業に基づく耐震新診断結果報告書
5. 承諾書（申請者が所有者以外の場合に限る。）
6. 事業に要する経費の見積書（内訳書を含む。）の写し
7. その他、町長が必要と認める書類

1. 新耐震基準木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業実績報告書（様式7）(Wordファイル:43.5KB)
2. 長泉町新耐震基準木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業費補助金請求書（様式9）(Wordファイル:44KB)
3. 契約書の写し
4. 領収書の写し
5. 工事写真（着手から完成までの一連の写真とする。）
6. その他、町長が必要と認める書類

1. 必ず着手する前に、交付申請書を提出し、交付決定を受けてください。
2. 計画と工事が一体となるため、工事まで完了することが補助条件となります。
3. 必ず年度内に事業を終了してください。
4. 工事金額等に変更が生じる場合は、変更申請の手続きをしてください。
5. 交付決定日以降に工事契約及び工事着手をしてください。