宅地耐震化推進事業

事業の背景

平成7年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や平成16年の新潟県中越地震において、大規模に谷や沢を埋めた造成地や斜面に腹付けした盛土等が滑動崩落を起こし、多くの被害が発生しました。

これらを受け、平成18年に宅地造成等規制法が改正され、造成宅地防災区域の指定等に必要な調査や防止工事を支援する「宅地耐震化推進事業」が創設されました。

静岡県では、平成19年から平成25年の期間で、県内の大規模盛土造成地を把握するための「第1次スクリーニング調査（大規模盛土造成地抽出）」を実施し、長泉町では1箇所（スルガ平区内の一部）が該当し、その位置を平成27年から県ホームページで公開しています。

※地図は対象となる造成地の位置を示して、宅地所有者の防災意識高揚を目的としています。危険な造成地を表すものではありません。

盛土造成地のうち、以下の要件に該当するものが「大規模盛土造成地」となります。

1.谷埋め型大規模造成地
盛土の面積が3,000平方メートル以上あること。

2.腹付型大規模造成地
盛土をする前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ、盛土の高さが5メートル以上あること。

※国土交通省ホームページより引用。

第1次スクリーニング調査で抽出され大規模盛土造成地について、基礎資料の解析や現地調査などを行い「第2次スクリーニング計画（大規模盛土造成地の変動予測調査）」を令和5年に作成しました。

今回の調査で当該地は、災害発生の切迫や滑動崩落を示唆する変状は認められませんでした。このため、当面は国の「大規模盛土造成地の経過観察マニュアル」を参考に経過観察を行い、盛土の変状等の有無等を確認していきます。

宅地耐震化推進事業は、社会資本総合整備計画に位置付けられており、地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、また、計画を公表することとなっています。