次の土地について有償で譲り渡そうとする場合、その土地の所有者は事前に長泉町長に届け出る必要があります。その土地が公共用地として必要と判断された場合は、地方公共団体等の買取協議団体と交渉してもらうことになります。

届け出が必要な土地

1. 都市計画施設の区域内に所在する面積が200平方メートル以上の土地
2. 都市計画区域内に所在する土地のうち「道路区域」「都市公園予定地」「河川予定地」などに決定された区域が含まれる土地で、面積が200平方メートル以上の土地
3. 上記1及び2に該当しない市街化区域内の土地で、面積が5,000平方メートル以上の土地

※上記1から3に該当しない市街化調整区域の土地は、公拡法の一部改正（平成18年8月30日施行）により届け出は不要となりました。

次の土地について地方公共団体などによる買取りを希望する場合、その土地の所有者は長泉町長にその旨を申し出ることができます。

1. 公拡法第4条による届け出の対象となる土地で、面積が100平方メートル以上の土地
2. 上記以外の都市計画区域内の土地で、面積が100平方メートル以上の土地

届け出または申し出には、下記の書類の提出が必要です。届出書・申出書を表紙として綴じたものを建設計画課へ1部提出してください。

買取協議の有無について町長が通知を行うまでの最長3週間は、土地譲渡の制限期間となります。このため、土地を有償で譲渡しようとする人は、譲渡しようとする日の3週間前までに建設計画課に書類を提出してください。

1. 提出書類（1部）を建設計画課へ提出してください（届出書・申出書は添付ファイルからダウンロードできます。）。
2. 受理後、町で審査し、買取希望の有無について地方公共団体等に確認をします。
3. 買取り協議団体の決定、または買取希望のない旨の決定について通知書を交付します（届出日から3週間以内）。
4. 協議を行う旨の通知があった場合は、土地所有者は買取協議団体との話し合いを行ってください。

公拡法の適用により地方公共団体等との売買契約が成立した場合、税法上の優遇措置（譲渡所得の特別控除1,500万円まで）を受けることができます。詳しくは税務署へおたずねください。

届け出は義務となりますので、以下に該当する場合は50万円以下の過料に処されることがあります（公拡法第32条）。

• 届け出をしないで土地を有償で譲渡した場合
• 虚偽の届け出をした場合
• 土地譲渡の制限期間内に土地を譲渡した場合