本町の下水道使用料は、平成6年の供用開始以来、公営企業会計のもと、独立採算による効率的な健全経営に努めてきたことから、消費税率の変更を除き、30年以上にわたり改定していません。一方、近年の物価高騰などにより、下水道事業の運営に必要な経費が増加しており、令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損事故を契機に、老朽化・劣化した下水道管の予防保全を含め、適切な維持管理・更新を行うことの重要性が改めて認識されています。

こうした中、本町の令和6年度決算における経費回収率（下水道使用料で、汚水処理に必要な費用をどの程度賄えているかを示す割合）は58.8％にとどまっており、使用料で賄いきれない費用については、一般会計からの繰入金により補填している状況です。

令和6年度に下水道事業の健全な財政運営と、将来に渡る持続可能な下水道サービスの提供を図るため、「下水道事業経営戦略」を見直し、下水道使用料改定の方向性を示しました。

その後、長泉町上下水道審議会において審議を重ね、本年6月に答申を受けるとともに、パブリック・コメントを実施し、寄せられた意見も踏まえながら、行財政変革の一環として使用料の見直しを進めてきました。

これらを踏まえ、今後も安全・安心な下水道サービスを安定的に提供していくため、令和9年度と令和14年度の2段階で下水道使用料を改定し、令和15年度までに経費回収率80％の達成を目指し、下水道事業の持続可能な経営基盤の確立を図ってまいります。

下水道が使えるエリアが広がり、接続している世帯数は増えています。しかし、家庭での節水意識の高まりや、お風呂・洗濯機・トイレなどの「節水機器」の普及により、1世帯あたりが使う水の量は年々減っています。

下水道を維持するための基本コストは変わらないため、使う水が減るほど、事業の運営を支える「使用料の収入」が減り続けるという課題を抱えています。

令和6年度の経費回収率は58.8％で、汚水処理費用の40％を税金などの使用料以外の財源で補っている状況であり、将来にわたり、下水道事業を維持していくためには経営改善が必要となっています。

町の下水道の汚水は、狩野川西部浄化センターで処理をしているため、処理費用として静岡県に負担金を支払っています。この費用が支出の70％を占めています。町では、維持管理費の削減を徹底してきましたが、物価高騰の影響もあり経営努力では補うことが難しくなっています。毎年、1億円程度の不足が発生し、全額を町の税金で補てんしている状態です。

この状況から脱却し、下水道を自立させるために、今回のご負担をお願いせざるを得ない状況にあります。

※【経費回収率】下水道使用料で汚水処理に必要な経費をどの程度賄えているかを示す指標

このまま使用料の改定をしない場合、収入の減少や費用の増加により令和15年度の経費回収率は47.6％まで低下し、汚水処理に必要な費用の半分も使用料で賄えなくなる見込みです。これは、「下水道を使っていない浄化槽の世帯」の税金まで下水道の処理費用に消えてしまうことを意味し、町民の皆さんの間で大きな不公平が生まれてしまいます。

今回改定により経費回収率は76％となる見込みであり、令和15年度までに国の示す経営の目安である80％を目指します。

目標である経費回収率80％にするためには、平均改定率約60％の改定が必要です。そのため、使用料改定による住民負担の急激な増加とならないよう、令和9年度と令和14年度の2段階に分けて改定を実施する計画です。今回の（第1段階）改定率は平均約30％に抑え、段階的な負担増となるよう激変緩和を図ります。

これまで使用水量が多い事業所などの単価が高くなる「累進使用料制」を採用していましたが、これを廃止し、従量使用料を1立方メートル当たり120円に統一します。汚水1立方メートル当たりの処理原価（約150円）に近づけつつ、使用者全員が同じ単価でサービスを受けられる、公平で明確な使用料体系に改定します。

これまで10円未満を切り捨てて算定してた使用料について、キャッシュレス決済など、現金での納付が減少傾向にある中、算定の適正化および使用者間の公平性を高める観点から、今後は1円未満の切り捨てに見直します。これにより、使用料収入の適正な確保を図ります。

当町の下水道使用料は、今回、供用開始後初めて改定を行いますが、それでも近隣市町や静岡県内の他の市町と比較して、依然として負担が少ない水準となっています。近隣市町は、概ね10年の間に2回以上改定を実施しており、合計改定率は20％から50％程度となっています。当町は初めての改定となり、平均改定率は30％と高めですが、皆さんの負担を最小限に抑えるよう、これまでの徹底した効率的な経営努力を反映した使用料設計となっています。

令和9年4月1日以降の検針分から新使用料が適用されます。

偶数月検針地区（南地区）：4月請求分から（4月検針により水量を確定したもの）

奇数月検針地区（北地区）：5月請求分から（5月検針により水量を確定したもの）

（例）2ヵ月あたりの使用水量が53立方メートルの場合

20立方メートルまでが基本使用料、残りの33立方メートルが従量使用料となります。

（基本使用料）＋（従量使用料）

1,820円 ＋（120円×33立方メートル） ＝ 5,780円

（消費税計算）

5,780円×1.10＝6,358円

※1円未満が出た場合は、切り捨てます。

注）引っ越し等で使用期間が2か月に満たない場合は、この計算方法は適用されません。

水道料金・下水道使用料の早見表のダウンロードはこちら↓

長泉町水道料金・下水道使用料早見表【R9.4.1改正】(PDFファイル:386.9KB)