今回の分析では、人口の移動が一定程度続く場合だけでなく、人口移動がないと仮定した場合にも、若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け、「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としました。

この65の自治体に「長泉町」も静岡県下唯一、区分されました。

今回の公表は、恵まれた交通アクセス、豊かな地下水による多くの企業立地、他市町に先駆けて取り組んだ子育て施策などが評価されたものと受け止めていますが、近隣市町の魅力ある機能や資源との共存も大きな要因であります。人口減少は、国全体の最優先課題であり、市町村間でパイの奪い合いをするものではありません。同じ生活圏の市町がそれぞれの有する強みを活かし、地域全体で魅力を高めていきたいと考えています。

65の自立持続可能性自治体…

（宮城県）大衡村 （茨城県）つくばみらい市 （群馬県）吉岡町 （埼玉県）滑川町 （千葉県）流山市、印西市 （東京都）八丈町 （神奈川県）葉山町、開成町 （石川県）川北町 （山梨県）忍野村 （長野県）原村、南箕輪村 （岐阜県）美濃加茂市 （静岡県）長泉町 （愛知県）大府市、日進市、東郷町、飛島村、阿久比町、幸田町（三重県）朝日町 （滋賀県）守山市、栗東市 （京都府）木津川市、大山崎町 （大阪府）島本町 （奈良県）葛城市 （鳥取県）日吉津村 （岡山県）早島町 （広島県）府中町 （福岡県）太宰府市、福津市、那珂川市、志免町、須恵町、新宮町、久山町、 粕屋町、苅田町 （熊本県）合志市、大津町、菊陽町、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町 （鹿児島県）宇検村 （沖縄県）宜野湾市、浦添市、豊見城市、うるま市、南城市、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、与那原町、南風原町、八重瀬町、多良間村、竹富町

2024年4月24日 人口戦略会議 令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポートから