公文書は開示することが原則ですが、次のいずれかに該当する情報が記載されている公文書は、開示しないことがあります。

• 個人に関する情報 個人に関する情報で、特定の個人が識別され得るもの
• 法令秘情報 法令などの規定により不開示の定めのある情報や、主務大臣などから不開示の指示がある情報
• 法人等に関する情報 法人その他の団体や個人事業者に不利益となる情報、不開示を条件として任意に提供された情報
• 犯罪防止、捜査等に関する情報 開示することにより、犯罪の予防など公共の安全と秩序の維持に支障のある情報
• 意思形成過程情報 行政内部、または行政間における審議、検討などの情報で、開示することにより、意思形成に支障が生じるものや町民に混乱を生じさせたり、特定のものに利益・不利益をおよぼすもの
• 行政運営情報 検査、試験、契約、指導などの事務
• 事業に関する情報で、開示することにより、その性質上、その事務・事業を実施する目的を失わせるなど、適正な遂行に支障を及ぼすもの