施政方針

社会情勢と町政運営の基本方針

国内で新型コロナウイルス感染症が拡大し、令和2年4月2日に町内で初めての感染者が確認されてから3年近くが経過しようとしています。

国からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、本年5月に「5類」に移行する方針が打ち出され、今後の感染対策は国や自治体からの一律の要請に応える形ではなく、個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになります。こうしたウィズコロナに向けた取り組みは、町民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことが想定されますが、引き続き万全な危機管理体制を維持しながら、社会のあらゆる場面で一日も早く日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めてまいります。

また、令和4年2月のロシアのウクライナ侵略により国際秩序の根幹が脅かされたことを受け、サプライチェーンの混乱、世界規模でのエネルギー・食料危機、物価高騰等により私達の日常生活に大きな影響が生じるとともに、様々な課題が顕在化し、全く先が見通しにくい社会情勢を迎えております。

こうしたまさに歴史的ともいえる大きな社会の転換点を迎える中で、私が掲げる

「みんなでつくる 輝きつづける“ちょうどいい”まち」

を実現するために、これまでのようにすべてが右肩上がりで成長、発展、拡大を前提としたまちづくりではなく、日常生活の満足度を向上させることで、誰もが安心・安全や幸せ、豊かさを実感できるまちづくりを進めていかなければなりません。

こうした中で、令和5年度当初予算については、時代の大きな潮流である「人口減少・超高齢社会」「カーボンニュートラル」「デジタル化」を意識しつつ、従来の当町の特色である「子育て支援」の更なる充実に加え、「健康づくり」、「情報発信」、「DXの推進」を主軸に、効果的かつ効率的に各施策、事業の推進に努めてまいります。

重点施策の概要

基本目標1 いきいきとした暮らしを支える 優しい ながいずみ

「健康づくり」分野につきましては、昨年11月にAコースのみオープンしたパークゴルフ場では、全18ホールのオープンに向け、引き続きコースの整備・保全に努め、世代間交流と高齢者等の健康づくりや生きがいづくりにふさわしい施設として、より多くの皆様に御利用いただけるよう環境整備を進めてまいります。

また、健康公園内の施設を良好な環境で御利用いただくため、経年劣化により損耗した「こども広場」の芝を人工芝に張り替えるとともに、ウォーキングコースのゴムチップの改修を進めてまいります。

さらに、妊産婦が健康診査等を受診する際に利用するタクシーの利用料金を、マイナンバーカードの機能を活用して助成する「妊産婦応援タクシー利用助成事業」を新たに実施し、妊産婦の安全かつ安心した受診を支援してまいります。

このほか、静岡県が進めるファルマバレープロジェクトについて、始動から20年が経過し着実に成長する中、更に進化させるべく県が新たに掲げた「医療田園都市（メディカルガーデンシティ）構想」に参画し、超高齢社会における理想となるまちづくりの実現に県、周辺市町と連携して取り組んでまいります。

「地域福祉」分野につきましては、一般の交通機関の利用が困難な障がいのある方や高齢者、その御家族の日常生活や社会参加に必要な外出を支援するため、福祉車両をレンタルする際のレンタル費用の一部を補助する「福祉車両利用助成事業」を新たに実施してまいります。

基本目標2 全ての人の成長と活躍を 育む ながいずみ

「子育て」分野につきましては、想定以上の急激な少子化による人口減少社会の中で、子育て施策の先頭を走ってきた当町において、「出産したい、2人目も産み育てたい」という気持ちを持てる子育て環境の充実には、出産前から出産、そして育児においても切れ目のない継続的なサポートを充実させ、それらを組み合わせる「子育て支援のリスタート」が重要であるため、コロナ禍等の影響を受ける子育て世帯の経済的負担や第2子出産を後押しするため、県内他市町に先駆け、世帯年収やきょうだいの年齢に関係なく、保育所等を利用する第2子の保育料を完全無料化いたします。

また、出生時に加え、育児における節目となる3歳、6歳を迎える子どもを持つ保護者に対し、所得制限等を設けずに子育てのためのみに使用できる「こども商品券」を支給する「未来っこ応援事業」を県内で初めて実施します。

このほか、町の未来を担う人材「未来人」が定住することを推進するため、平成28年度から制度を開始した「未来人定住応援事業」において、同事業にエントリーし、大学等を卒業後、就職し、5年間町内に在住という条件を満たした未来人に、初めて奨励金を交付することで、「新幹線通学支援補助金」と併せ、引き続き、若年層の定住率の向上とまちづくりへの参画を進めてまいります。

「学校教育」分野につきましては、バリアフリー化による良好な教育環境を整備するため、各小・中学校の校舎及び体育館の段差解消等工事を行うほか、北小学校のA棟トイレ、北中学校のA棟東トイレにおける洋式化・乾式化及び自動手洗い水栓の整備を行ってまいります。

また、物価高騰による学校給食に係る物資の高騰が続く中、令和5年度は値上げを行わず、保護者の新たな負担なくこれまでどおりの給食が安心して提供できるよう、引き続き物資高騰分を町が負担いたします。

「生涯学習」分野につきましては、井上靖文学館が本年11月25日に開館50周年を迎えるにあたり、50周年記念式典及び記念公演の開催のほか、ブロンズ像の製作や記念誌の発行を行ってまいります。

「共生社会」分野につきましては、多様な性のあり方に配慮した取り組みが求められる中、町公文書のうち医療上の理由等、性別情報が必要な場合を除き性別欄の削除や見直しを行い、多様性社会に向けた環境づくりを推進してまいります。

基本目標3 住みやすく働きやすい 豊かな ながいずみ

「商工業」分野につきましては、昨年開設したコワーキングスペースを最大限活用し、様々な分野でエッジの効いた人材が集まるまちづくりを行うとともに、移住・就業支援事業費補助金の子ども加算を拡充し、新たな移住者の受け入れ促進や関係人口の創出により、町の活性化に取り組んでまいります。また、埋蔵文化財調査費や従業員の雇用に対する支援などの町独自の新たな補助制度により、町内に進出する企業を強力にバックアップしてまいります。

「道路」分野につきましては、今後の新たな企業誘致や既存企業の留置、県が掲げる「医療田園都市（メディカルガーデンシティ）構想」に寄与する北部地域幹線道路の用地買収及び補償算定の作業を進めてまいります。

「生活空間」分野につきましては、令和6年度のオープンに向けて工事を進めている鮎壺公園の整備に関し、先行取得した事業用地の償還及び造成工事、交流施設の建築工事を進めてまいります。

また、下土狩駅駅前広場の利便性の向上・交通結節点の強化を目的に、都市再生特別措置法に基づき策定した都市再生整備計画のもと、駅前広場の用地を取得するとともに、改修工事を進めてまいります。

「環境」分野につきましては、太陽光発電やZEH（ゼッチ）等への補助制度である「サステナブル住宅支援事業費補助金」に、自宅の再生可能エネルギー設備から発電した電気をEV等に充電し、またEV等が保有する電気を自宅で利用できる仕組みを持つ「V2H（ブイツーエイチ）充放電設備」の設置に対する補助を新たに追加します。併せて、V2H充放電設備の設置を条件に、EV並びにPHV、PHEV（プラグインハイブリッド車）の購入に対する補助も新たに実施し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅分野における省エネルギーを促進するとともに、災害時のレジリエンス強化を図ってまいります。

また、SDGsの2030年の達成に向け、町内の企業・団体のSDGsへの取り組みの普及・啓発を図るとともに、多くの事業者・団体がSDGsの視点を経営や事業活動に取り入れることで持続可能な成長を促し、地域の自立的好循環の実現を目指すため、町独自の「SDGs宣言制度」を新たに実施いたします。

基本目標4 絆でつながる 安心な ながいずみ

「防災」分野につきましては、県の富士山火山ハザードマップ改定を受け、新たに町の富士山火山防災マップを作成し、富士山噴火に対する正しい知識の普及啓発を図るとともに、町民の避難に関する基本的な事項を定める富士山火山避難計画を策定いたします。

「防犯・交通安全」分野につきましては、固定電話による詐欺被害を未然に防止するため、不審な電話に対して、AI機能を活用し、自動で警告・録音する機能を有する電話機の購入及び設置に係る費用の一部を補助する事業を新たに実施いたします。

また、家具等の転倒防止事業及び高齢者安全運転装置設置事業の事業期間を延長し、町民の皆様が安全・安心に生活できる環境の維持に努めてまいります。

推進目標 町民との情報共有に支えられた効率的な行財政運営

私は、かねてより町民の皆様はもちろん、町外の人達にもしっかりと届く戦略的な情報発信の重要性を感じておりました。

住民のライフスタイル・価値観の多様化や情報発信・収集の手段が目まぐるしいスピードで変化しており、これからもこのスピードは加速し続けるものと思われ、特にコロナ禍における様々な影響もあり、自治体による情報発信のあり方の重要性が増しております。

そこで、社会の変化に柔軟に対応し、デジタル化の拡大による様々なツールを活用しながらスピード感や情報発信の質を高めるため、4月から「情報戦略室」を新たに設置いたします。

情報をただ単に「伝える」だけでなく、町民が知りたい情報、伝えたい情報が確実に伝わる広報の発信、「量より質」に重きを置いた情報、町の魅力を戦略的に伝え、町への愛着やシビックプライドを高める、そんな情報発信を内外に向けて行ってまいります。

「情報共有」分野につきましては、町の情報を効果的に発信できるよう、「探しやすい・見やすい」ホームページとするため、コンテンツやデザインなどのリニューアルを行います。

「行財政運営」分野につきましては、現行の施設予約システムの機能に加え、決済機能等の充実、オンライン予約の運用を開始するなど、施設利用者の目線に立ったシステムの構築を進めてまいります。

また、身近な方を亡くされた遺族の負担を軽減し、必要な手続きを不備なく効率的に進めるため、システムを活用した「おくやみ窓口」を開設いたします。

さらに、マイナンバーカードを活用し、住民票や印鑑証明書に加え、戸籍事項証明書のコンビニ取得を可能にすることで、コンビニ交付利用率とマイナンバーカード取得率の向上を図ってまいります。

「デジタル化」分野につきましては、町のDXを推進するため現在構築している新ネットワーク基盤上で運用される仮想端末やファイルサーバ等の基盤整備を進めるとともに、町にかかわるビックデータを分析処理し、視覚的な統計情報に変換することで、客観的なデータに基づくより適切な政策立案や行政サービスを提供することが可能となる、情報分析基盤を新たに構築してまいります。

また、町立の教育・保育施設において、預かり保育料や延長保育料の園での支払いにキャッシュレス決済を導入し、保護者の利便性の向上を図ってまいります。

推進目標に掲げる各施策を着実かつ効果的に実施するとともに、国のデジタル化に伴うサービスの提供を受けるには、マイナンバーカードの普及が前提となることから、町では、普及率向上に向けた様々な工夫を重ね、昨年初めに約41％だった交付率を、本年1月末現在で約65％まで増やし、申請者数は約73％まで増えております。町ではマイナンバーカードを活用したタクシー利用助成事業に先駆的に取り組んでおりますが、今後も様々なサービスが展開されることが想定されますので、本人確認が必要な、あらゆる公的・民間サービスを簡単・便利に利用できる社会の実現に向けて、マイナンバーカードのより一層の普及促進に取り組んでまいります。

令和5年度予算編成にあたって

以上、私のまちづくりに対する所信の一端と令和5年度に取り組む施策の概要について申し上げましたが、事業の必要性や優先度、費用対効果などを十分に検討したうえで、限られた財源を重点的・効率的に配分するための精査や財源の確保に努め、令和5年度当初予算は、一般会計の総額が令和4年度当初予算に対し、3.6％増の165億円としました。また、特別会計の総額は前年度比2.8％増の75億3千817万円、公営企業会計の総額は、前年度比3.2％増の24億1千590万円、全会計の総予算額は、264億5千407万円で、前年度比3.3％の増としております。

令和5年度における、町歳入の根幹である町税収入は、前年度比1.9％増の95億1千700万円で、歳入全体の57.7％を見込み、自主財源の割合を示す自主財源比率が66％と、前年度と比較して0.2％上昇し、国庫支出金や町債などを活用することで、過去最大規模の予算を編成し、第5次総合計画に掲げる各種施策の推進と財政の健全化を考慮しつつ、より質の高い行政サービスを安定して提供することを念頭に置いたものであり、金額の大小はありますが、14本の新規事業を盛り込み、町民の皆様の参画のもと、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症は未だ完全終息は見込めないものの、ポストコロナの兆しも見えてまいりました。これまでの時代の常識を見直し、新たな時代にふさわしい行政運営に果敢にチャレンジし、顕在化した様々な課題に立ち向かい、先人たちの努力により築かれた貴重な財産を次の時代に着実に引き継ぎ、さらに発展させてまいります。