職員定員数は、事務・事業の再編・整理・廃止・統合や民間委託などと密接な関係があり、本町では平成18年3月に策定した長泉町行政経営改革プランで具体的な方針を定め、技能労働職については退職者不補充を原則とし、欠員分を民間委託、臨時職員採用等で対応することにより、人員の削減を図っていく。
職員の給与については人事院勧告に基づいて決定しており、今後も同様の対応をしていく。

給与については人事院勧告に基づいて決定する。(特殊勤務手当については平成18年4月1日から廃止している)

定員管理については退職者不補充を原則とし、正規職員の比率を考慮したうえで、業務の民営化、民間委託の手法を検討する。

1. 「平均給料月額」とは、20年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
   また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
3. 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成17年～平成19年の3ヶ年平均)
4. 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
5. 年収ベースの「公務員」及び「民間」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

1. 給与表
   技能労務職給料表(国の行政職給料表(二))を適用する

2. 技能労務職員に係る特殊勤務手当
   平成18年4月1日より手当を廃止

3. 昇給基準
   毎年4月1日に前年1年間における勤務成績を考慮し、4号級(57歳を超える場合は2号級)を標準として昇給