令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方(75歳以上の方など)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合2割になります。

9月30日まで
現役並み所得者:3割
一般所得者等:1割

10月1日から
現役並み所得者:3割
一定以上所得のある方:2割
一般所得者等:1割

住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担となります。

変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20パーセントの方です。

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者医療のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来へつないでいくためのものです。

75歳以上の後期高齢者の医療費の財源内訳(総額約18.4兆円)(令和4年度予算ベース)

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

世帯の窓口負担割合が1割の対象となるかは、75歳以上の方(1)などの課税所得(2)や年金収入(3)をもとに、世帯単位で判定します。
令和3年中の所得をもとに、令和4年9月頃に被保険者証を送ります。

1. 75 歳以上の方および65~74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方です。
2. 住民税納税通知書の「課税基準」の額(前年の収入から給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除など)を差し引いた後の金額)です。
3. 遺族年金や障害年金は含みません。
4. 課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が3割の方です。
5. 事業収入や給与収入などから、必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額です。

今回の制度改正の見直しの背景などに関する質問は、厚生労働省コールセンター(電話番号:0120-002-719)へお問い合わせください。

お問い合わせは、福祉保険課保険年金チーム(電話番号:055-989-5513)まで。