障がい福祉サービス
障がいのある人が利用できる福祉サービスは、日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」と自立した生活に必要な知識や技術を身につける「訓練等給付」があります。
障がいのある人の状況に合ったサービスを利用することができます。
※一部、障害支援区分の取得が必要なサービスがあります。
サービスの種類
居宅介護
自宅での入浴、排泄、食事の介護などを行います。
重度訪問介護
重度の障がい者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護
視覚障がい者が外出する際に同行し、必要な情報を提供するとともに移動の援助を行います。
行動援護
行動が困難で、常時介護が必要な人に、危険回避のために必要な支援、外出時の介護、排泄、食事等の支援を行います。
重度障害者等包括支援
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数サービスを包括的に行います。
短期入所(ショートステイ)
介護を行う人が事情により介護ができない場合などに、短期間夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護などを行います。
療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。
生活介護
日中、介護を必要とする人が送迎等により事業所に通い、入浴、排泄、食事の訓練を受けるとともに、創作的活動または生産活動を行います。
施設入所支援
障がい者入所施設において、介護を必要とする人に日中および夜間の介護支援を行います。
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
入所施設や病院を退所・退院した人、特別支援学校を卒業した人などに対し、自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援
一般企業などの就労を目指す障がい者に対し、通所により就労のための訓練や実習、授産活動などを行います。
就労選択支援
障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。
就労継続支援(A型・B型)
一般企業などで働くことが困難な障がい者に、支援を受けながら生産活動等の場の提供を行い、就労に必要な訓練を行います。
(A型…雇用契約あり、B型…雇用契約なし)
就労定着支援
就労移行支援等を利用し、一般就職した障がい者に、職場定着のための面談や職場訪問を行います。
自立生活援助
1人暮らしに必要な理解力や生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行います。
共同生活援助(グループホーム)
障がいのある方が共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
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対象者
以下のうち、サービスの利用が必要だと認められる方
- 身体障害者手帳所持者
- 精神障害者保健福祉手帳所持者
- 療育手帳所持者
- 特定医療費(指定難病)受給者証所持者 など
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お手続きの流れ

- 申請書を提出します。
- どのような支援を必要としているのかを知るための調査を行います。
- 障害支援区分の審査会を行います。(サービスによっては行わないものもあります)
- 指定した相談支援事業所と面談を行います。サービスの種類や利用日数、目標等について検討し、計画書を作成します。
- サービスの利用が適切か審査を行います。
- 利用が適切とされた場合「福祉サービス受給者証」が交付されます。
- 利用する事業所に「福祉サービス受給者証」を提示し、サービスの利用が始まります。
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申請に必要なもの
新規申請
新規の申請を希望される場合、直接制度のご案内をさせていただきます。
日程の調整をさせていただきますので、お手数ですが、福祉保険課福祉チーム(055-989-5512)までご連絡ください。
お手続きに必要なもの
- 障害者手帳や自立支援医療受給者証、特定医療費(指定難病)受給者証
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 印鑑
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更新申請
サービス有効期限が近づきましたら更新に必要な書類を送付しています。
書類が届かない等ありましたらお問い合わせください。
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サービス内容・支給量変更申請
事前に、相談支援事業所と相談のうえ申請をお願いします。
申請書は窓口で交付いたします。
お手続きに必要なもの
- 印鑑
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氏名・住所の変更申請
申請書は窓口で交付します。福祉保険課窓口までお越しください。
お手続きに必要なもの
- 福祉サービス受給者証
- 印鑑
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利用者負担額
原則として、サービス提供に要する費用のうち1割に相当する額が利用者負担額となります。
ただし、利用者の属する世帯の所得区分に応じ、1か月における利用者負担上限月額が設定されます。
1割に相当する利用者負担額が、負担上限月額を超過する場合、負担上限月額が利用者負担額となります。
※世帯(18歳以上の障がい者の場合)は、障がい者とその配偶者を指します。
|
負担上限月額 |
備考 |
|---|---|
| 0円 | 生活保護世帯、市町村民税非課税世帯 |
| 9,300円 | 市町村民税所得割額が16万円未満の世帯 |
| 37,200円 | 市町村民税所得割額が16万円以上の世帯 |
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その他書類
利用者負担上限額管理届出書
利用者負担上限額管理届出書(開始・変更) (PDFファイル: 96.5KB)
利用者負担上限額管理届出書(廃止) (PDFファイル: 89.1KB)
障がい福祉サービスを利用するための調査票
児童で障がい福祉サービスを利用する場合には、本調査票の提出が必要です。
障がい福祉サービスを利用するための調査票(5領域11 項目調査) (PDFファイル: 99.6KB)
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更新日:2026年10月02日