介護保険のサービスは、1割、2割または3割の自己負担で利用できます。

自己負担の割合は、所得によって決まります。(下表参照)

合計所得金額とは、収入から必要経費を控除した後で、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額です。

その他の合計所得金額とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額です。

要介護・要支援認定を受けている方には、負担割合が記された介護保険負担割合証が毎年7月に交付されます。

負担割合証の有効期間は8月1日から翌年7月31日までです。なお、新規で要介護・要支援認定を受けた方には、認定の結果とともに負担割合証が交付されます。この場合の有効期間は、認定の有効期間の開始から翌年(認定の有効期間開始日が1月~7月の場合は当年)の7月31日までです。その後は上記のとおりとなります。

この負担割合証は介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは必ずサービス事業者に提出してください。また、既に交付されている介護保険負担割合証について、下記の理由により負担割合が変更された場合は、新しい証が交付されます。

1. 所得更正があった場合
   所得更正によって負担割合が変更された場合は、既に交付されている負担割合証の有効期間の開始日(所得の更正の遡及に応じて更に遡ることがあります)まで遡って変更されます。

2. 世帯の方に転出入等があった場合
   世帯の方の転出入や死亡により負担割合が変更になった場合は、その該当日の翌月の1日(該当日が1日の場合はその月)から変更されます。

3. 65歳になった場合
   65歳になった方が負担割合の判定により2割または3割負担になる場合は、誕生日の翌月の1日(誕生日が1日の場合はその月)から変更されます。

在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割、2割または3割ですが、上限額を超えた分は全額自己負担になります。

なお、特定(介護予防)福祉用具販売および(介護予防)住宅改修の上限額については、それぞれ別に決められているため、上記の支給限度額には含まれません。

また、(介護予防)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)および(介護予防)特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)については、要介護状態区分に応じた介護報酬が決められており、その費用の1割、2割または3割が自己負担です。加えて、居住費、食費、日常生活費なども自己負担となります。

施設サービスでは、要介護状態区分に応じた介護報酬が決められており、その費用の1割、2割または3割が自己負担です。加えて、居住費、食費、日常生活費なども自己負担となります。