長泉町では、自衛官の募集時期に応じて、広報ながいずみ等で募集案内を行っています。

自衛隊の主な任務は、自衛隊法において「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる。」ことと定められています。このほかにも、平成7年に発生した阪神・淡路大震災をはじめ、平成22年に発生した東日本大震災、平成26年に発生した広島土砂災害及び平成30年に発生した西日本豪雨災害等、人命救助や生活支援をはじめとする復興支援に携わっています。

こうした国防・災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するために、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口をもつ都道府県や市町村がその事務を担う必要があり、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と自衛隊法(第97条)に定められています。

自衛官募集事務の内容については、自衛隊法施行令(第114条～第120条)でそれぞれ定められています。また、地方自治法(第2条)及び地方自治法施行令(第1条)並びに自衛隊法施行令(第162条)により、自衛官募集事務を「第1号法定受託事務」と定め、国に代わり県及び市町村がすべき事務となっています。

詳細については、防衛省自衛隊自衛官募集ホームページをご確認いただくか、自衛隊静岡地方協力本部三島募集案内所(電話055-989-9111)までお問い合わせください。

自衛官募集事務については、自衛隊法第97条第1項で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことが規定されています。

これは、地方自治法及び地方自治法施行令で定められた法定受託事務であり、本町でも以前から募集案内の広報や、自衛隊が募集案内を送付するための対象者の情報提供など募集事務を実施してきました。

対象者情報の提供については、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、自衛隊静岡地方協力本部長からの依頼を受け、住民基本台帳を閲覧させることにより行っております。

提供する個人情報については、適切な保管はもとより、複製・複写・持出の禁止、募集目的以外の利用の禁止、情報を取り扱う者への必要な監督・教育の実施、不要となった情報の適切な廃棄等について、自衛隊が誓約しています。

【対象者】

長泉町に住民登録があり、当該年度に18歳を迎える日本国籍を有する方

【提供情報】

住所、氏名、生年月日

≪個人情報の保護に関する法律における整理≫

令和3年5月に改正された個人情報の保護に関する法律が令和5年4月1日に施行されました。

個人情報保護法第69条第1項により行政機関の長等は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないと規定され、個人情報の外部提供は制限されていますが、自衛隊法施行令第120条に基づく募集対象者の個人情報の提供は、同法第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当するという見解が個人情報保護委員会から示されています。

〇自衛隊への情報提供を希望されない方へ

自衛隊への情報提供を希望されない方の申出を受け付けます。受け付けた方の情報は、自衛隊へ提供する情報から除外します。

○対象者

令和6年度に18歳になる方（平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれの方） ※長泉町内に住民登録がある方に限ります。

○申出受付期間

令和6年4月26日（金曜日）～令和6年5月31日（金曜日）

○除外申出できる方と必要な書類

1.対象者本人（申出日に18歳になっている方）

・自衛隊への情報提供からの除外申出書

・対象者本人の本人確認書類を提示

2.法定代理人（申出日に18歳未満の方）

・自衛隊への情報提供からの除外申出書

・対象者本人の本人確認書類を提示

・法定代理人の本人確認書類を提示

3.任意代理人（1から委任を受けた方）

・自衛隊への情報提供からの除外申出書

・対象者本人の本人確認書類を提示

・任意代理人の本人確認書類を提示

・代理権を証明する書類（委任状）

※提示する本人確認書類：個人番号カード、運転免許証、旅券、健康保険証、学生証等

○申請様式

除外申出書(PDFファイル:158.6KB)

委任状(PDFファイル:49KB)

【受付窓口・取扱時間】

長泉町役場住民窓口課

平日のみ 8時30分～17時15分