富士山ハザードマップ

富士山ハザードマップの改定について

前回(平成16年度)のハザードマップ策定以降、国や研究機関、火山専門家などによる富士山の地質調査や研究等が進み、噴火実績をこれまでの3,200年前から5,600 年前までさかのぼって調べることが可能となり、複数の噴火口跡を新たに発見したほか、大規模噴火となった864 年の貞観噴火の際には、約13 億立方メートルもの溶岩が流れ出たことなどが分かりました。さらに、地形や噴出量などを組み合わせて計算を行う、噴火シミュレーションの技術も大きく進歩してきました。

こうした新しい知見等を踏まえ、令和3年3月26日に、静岡県・山梨県・神奈川県の各行政機関や警察、消防、国の関係機関等で構成する富士山火山防災対策協議会において、富士山ハザードマップが改定され、同日公表されました。

改定のポイント

今回のハザードマップ改定では、「溶岩流」、「火砕流」、「融雪型火山泥流」の3種類の現象について、諸条件を設定し、噴火シミュレーションを行いました。

長泉町では、富士山噴火時には「降灰」と「溶岩流」による影響が想定されており、今回のハザードマップの改定に伴い、「溶岩流」の到達する可能性のある範囲が拡大しました。シミュレーションによると、大規模・中規模・小規模噴火時に想定される噴火火口252か所のうち、15か所のいずれかで噴火した場合に町内へ到達することと想定されており、噴火開始から最短で約10時間45分後に到達すると想定されています。

町内へ到達すると想定される15か所の内訳

大規模 69か所のうち7か所
中規模 91か所のうち6か所
小規模 92か所のうち2か所

次の噴火に備えて

富士山は、歴史的に何度も噴火を繰り返しており、最後の噴火である1707年の宝永噴火から300年以上が経過していることから、「次の噴火はいつ起きてもおかしくない」と指摘する火山専門家もおります。また、現在の科学技術では、いつ、どこで、どのような噴火が起きるのか、事前に正確に予測することは困難です。

しかしながら、噴火の前には、地下から上昇するマグマや水蒸気により起きる何らかの前兆現象が捉えられるものと考えられています。

このため、富士山では、国や研究機関などが様々な種類の観測機器を設置し、24時間体制で噴火の予兆を捉えようと火山活動の観測を行っています。また、切迫性が高まった場合には、噴火警報などが気象庁から発表され、テレビや新聞等により公表されますので、町民の皆様には、これらの火山に関する防災情報の発表に、是非とも関心を持っていただき、慌てず、安全に避難できるよう日頃からの備えをお願いします。