個人住民税(町・県民税)の申告
個人住民税の申告について、申告書の手引きを公開しております。
手引きを参考にしていただき、申告期間内に提出をお願いいたします。
町県民税(住民税)申告書の手引き (PDFファイル: 979.4KB)
町県民税(住民税)申告書 (PDFファイル: 21.0KB)
町県民税(住民税)申告書(分離課税等用) (PDFファイル: 6.7KB)
電子申請による申告書提出
下記の住民税試算システムで作成した申告書について、マイナンバーカードを利用しての電子申請により提出できるようになりました。
- 申請にはスマートフォンアプリ「xID」アプリのインストールが必要です。
電子申請による提出による場合でも、町民税・県民税申告の手引きの3ページの「申告の際に添付する書類」を参照し、長泉町役場税務課宛にご提出をお願いします。
電子申告については、詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
住民税試算システム
給与や年金の源泉徴収票の内容や所得の状況などを入力することで、町民税・県民税(個人住民税)を試算し、町民税・県民税申告書を作成することができるようになりました。
また退職金に係る町民税・県民税、ふるさと納税の控除限度額の簡易的な試算もできます。
各年度の住民税試算システムは、以下のリンク先をご確認ください。
令和7年度分住民税試算システム(令和6年1月~令和6年12月の収入)
令和6年度分住民税試算システム(令和5年1月~令和5年12月の収入)
令和5年度分住民税試算システム(令和4年1月~令和4年12月の収入)
利用上の注意事項
- 町民税・県民税の税額決定の際は、町に提出された申告書や給与支払報告書、扶養親族の所得などをもとに、町民税・県民税を計算します。そのため、作成した申告書の内容から、所得や控除が変更になる場合があります。試算した町民税・県民税の金額は確定ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください。
- ふるさと納税の控除限度額の計算もできますが、表示された金額についてはあくまでも試算額であることをご理解ください。
- 分離課税の所得がある場合(土地・建物または株式の譲渡、上場株式等の配当等)は申告書や付表の作成はできません。(税額試算のみ利用可能)
- 所得税の確定申告書は、このシステムでは作成できません。国税庁のウェブサイトをご利用ください。
提出方法
作成した申告書は、電子申請の上必要書類を添えて税務課へ持参、又はプリンタで印刷した申告書と必要書類を添えて税務課へ持参または郵送により提出してください。
- 電子メール、ファックスによる提出はできません。ご了承ください。
- 申告書は可能な限り両面印刷としてください。
情報機器(パソコン・スマートフォン等)の環境について
- 対応ブラウザは、Google Chrome、Firefox、Safari、Microsoft Edgeです。
- 町民税・県民税申告書を作成する際にはPDFファイルを利用しています。
- システムをご利用の際には、お使いのブラウザでポップアップブロック機能の解除、Java Scriptの有効化を行っていただく必要があります。
サービスの中断・停止
このサービスは以下のいずれかの事由に該当する場合、サービスの一部または全部を中断もしくは停止することがあります。
- サービス提供のための装置・システムの更新または保守点検を行う場合
- 火災・停電などの不可抗力により、サービス提供が困難な場合
- その他必要と認めた場合
個人情報の取得についての方針
本システムの税額試算メニューの利用に際しては、所得及び控除の算出のために、対象の方の生年月日の入力が必要となる場合があります。また、申告書作成メニューの利用に際しては、住所及び氏名の入力が必要です。
これら個人情報等の収集を行う場合は、SSL(*1)を使用し、通信データを暗号化することにより、送信された個人情報等が第三者に漏れる危険を回避しています。
また、サーバに記録されたアクセスログ等については、サイト運営の向上のため、統計的な解析を行うことがありますが、不正アクセスへの対応等の場合を除き、原則として特定個人の閲覧履歴について解析することはありません。
通常、この機能を使用するにあたってユーザ側で特別の設定をする必要はありませんが、ユーザがブラウザの設定を変更している場合や、ユーザの通信環境によっては利用できない場合があります。これらの場合について、長泉町では一切責任を負わないとともに、個々のユーザからの設定方法等についてのお問い合わせには対応できませんのでご了承ください。
(*1)SSLとは「Secure Socket Layer」の略で、ユーザが使用しているブラウザとサーバとの間の通信を暗号化する仕組みです。
更新日:2025年01月20日