特別徴収(給与支払者の方へ)
特別徴収は、給与の支払いを受ける人(従業員)に賦課された町・県民税を、6月～翌年5月の年12回に分けて、特別徴収義務者に指定された事業所が月々の給与を支払う際に徴収(天引き)し、納入する制度です。
詳しくは、以下のファイルをご確認ください。
町民税・県民税 特別徴収に関するつづり (PDFファイル: 1.6MB)
特別徴収を行なっている方に次のような事由が生じた場合、それぞれの届出が必要です。
退職等により特別徴収できなくなった場合
未徴収税額を個人で収める方法(普通徴収)に切り替えるか、または、退職手当等から一括徴収するための届出が必要です。
届出書については、以下のリンク先をご確認ください。
転勤先で引き続き特別徴収したい場合
転勤先の新しい事業所で特別徴収を継続するための届出が必要です。
届出書については、以下のリンク先をご確認ください。
普通徴収から特別徴収へ切り替えたい場合
特別徴収へ切り替えるための届出が必要です。
届出書については、以下のリンク先をご確認ください。
特別徴収を行う事業所名や所在地等を変更する場合
特別徴収義務者の所在地や名称等の変更について届出が必要です。
届出書については、以下のリンク先をご確認ください。
特別徴収税額の納期の特例に関する申請
給与支払者が従業員の給与から特別徴収した町県民税は、原則として給与を実際に支払った月の翌日10日までに納めていただくことになっていますが、事業所等で給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、給与の支払いの際に徴収した特別徴収税額を12月と翌年6月の2回に分けて納入することができます。
この納期の特例を受けようとする特別徴収義務者は、事前に申請する必要があり、申請後に承認された場合、特例が適用となります。
申請書については、以下のリンク先をご確認ください。
特別徴収税額通知書の電子化
令和6年度から、特別徴収義務者(事業所)が希望した場合は、特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(納税義務者用)それぞれを電子データとして受け取ることができるようになります。
詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
更新日：2024年04月01日