令和8年6月1日現在で、日本国内にあるすべての事業所・企業や団体を対象に「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

ご理解、ご協力をお願いします。

経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野の売上（収入金額）や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施される調査です。

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき基幹統計調査として実施する、国の重要な統計調査のひとつであり、その調査結果は、企業支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定や街づくり計画の基礎資料のほか、地域ごとの新規店舗の出店計画のための基礎資料など、社会経済を支える基礎資料として広く活用されています。

令和8年6月1日現在

全国すべての事業所・企業

（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

調査の規模等によって、調査方法が異なります。

（1）調査員調査 と（2）直轄調査 の2つの方法があります。

上記の期日までにインターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を含めた調査書類（青封筒）を配布しますので、インターネットからご回答をお願いします。（紙の調査票にご記入いただき、郵送提出することも可能です。）

また、調査員へ調査票の提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員は訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。

（2）直轄調査

支社分も含めてインターネットまたは郵送でご回答ください。

【基礎項目】

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業員数、主な事業の内容など

【経理項目】

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資取得額など

調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計作成・分析の目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は法律（統計法）により固く禁じられています。

この調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

不審に思った際は、調査員証の提示を求めるまたは役場までお知らせください。