多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。（総務省ふるさと納税ポータルサイトより）

「納税」という言葉が付いているふるさと納税ですが、実際には、市区町村への「寄附」です。ふるさと納税を利用することで、今は離れた生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄附（納税）をすることができます。

また、ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、住民税（ワンストップ特例制度の場合）又は住民税と所得税（確定申告の場合）から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります）。

※ふるさと納税をすることで、寄附者の住民票がある自治体に本来納められるはずだった税金が、寄附先の自治体に流出するという問題もあります。ふるさと納税による多額の税金の流出で、行政サービスに影響が出るリスクもあります。

ふるさと納税の方法については、下記リンク先をご覧ください。