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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

2013年5月31日に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:マイナンバー法)」が成立し、社会保障・税番号制度の導入が決定しました。

これにより、国民一人ひとりに12桁の個人番号が2015年10月に通知され、平成28年1月からは、社会保障、税、災害分野の行政手続きで個人番号の利用が開始されます。

社会保障・税番号制度とは?

社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

どんな効果があるの?

  • さまざまな申請等の際に、住民の皆様が窓口で提出する書類が省略(簡素化)されます。
  • 「所得」や「行政サービスの受給状況」などが正確に把握しやすくなるため、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行うことができます。また、不当に負担を免れることや不正受給を防止することもできます。
  • 社会保障、税、災害対策に関する分野で情報連携が円滑になります。

マイナンバー解説

「マイナンバー」という言葉自体が分からない方や、聞いたことはあるけれど内容がよく分からないという方のために、マイナンバーのキャラクター「マイナちゃん」が皆様の疑問点にお答えします。

(例)

  • マイナンバーって何のために導入されるの?
  • 自分のマイナンバーはいつ分かるの?
  • マイナンバーってどんな時に使うの?
  • 個人情報は大丈夫?
  • 個人番号カードの使い方は?
  • 詳しい情報はどこで分かるの?

民間事業者の方へ

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野での利用から制度がスタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の手続き等で対応が必要になります。

特定個人情報保護評価

マイナンバーはいろいろな分野で利用できることからとても便利である反面、情報が漏えいしてしまった場合には悪質な犯罪に利用される可能性がある等、その情報の管理はこれまで以上に重要です。

そこで、マイナンバーを含む個人情報は特定個人情報として取り扱われ、その情報を電子ファイルとして保有しようとする場合又は保有する場合には、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言し、特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価書については公表が義務付けられており、マイナンバーがどのような業務で利用されているか等については、この評価によって確認することができます。(取り扱う特定個人情報の数等により評価の種別が分かれるため、すべての業務について公表されるものではありません。)

特定個人情報保護評価一覧
評価番号 区分 公表日 評価書名 評価結果
1 基礎項目評価 2019年6月26日 住民基本台帳に関する事務 住民基本台帳に関する事務(PDFファイル:198KB)
2 基礎項目評価 2021年3月12日 予防接種に関する事務 予防接種に関する事務(PDFファイル:179.3KB)
3 基礎項目評価 2019年6月26日 地方税法に関する事務 地方税法に関する事務(PDFファイル:215.4KB)
4 基礎項目評価 2019年6月26日 国民健康保険に関する事務 国民健康保険に関する事務(PDFファイル:212.9KB)
5 基礎項目評価 2019年6月26日 国民年金に関する事務 国民年金に関する事務(PDFファイル:193.4KB)
6 基礎項目評価 2020年8月13日 母子保健に関する事務 母子保健に関する事務(PDFファイル:198.6KB)
7 基礎項目評価 2019年6月26日 児童手当に関する事務 児童手当に関する事務(PDFファイル:183.5KB)
8 基礎項目評価 2019年6月26日 後期高齢者医療に関する事務 後期高齢者医療に関する事務(PDFファイル:195.8KB)
9 基礎項目評価 2019年6月26日 健康増進事業に関する事務 健康増進事業に関する事務(PDFファイル:177.8KB)
10 基礎項目評価 2019年6月26日 子どものための教育・保育給付に関する事務 子どものための教育・保育給付に関する事務(PDFファイル:183.7KB)
11 基礎項目評価 2019年6月26日 介護保険に関する事務 介護保険に関する事務(PDFファイル:219.5KB)
12 基礎項目評価 2019年6月26日 身体障害者手帳の交付に関する事務 身体障害者手帳の交付に関する事務(PDFファイル:184.3KB)

やむを得ない理由により、所在地において通知カードの送付を受けることができない方が、居所において通知カードの送付を受けるための居所情報の登録について

住民票の住所地にご自身のマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されますが、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方が、居所において通知カードの送付を受けるための居所情報の登録については、以下のとおりとなります。

申請書

役場住民窓口課、総務省ホームページ(外部リンク)等で入手又はダウンロードできます。

登録対象者

次に掲げる方です。

  1. 東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方。
  2. DV等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方。
  3. 番号法の施行日以降、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない方。

居所登録の手続きは、各自住民登録をされている市町で行っていただくこととなります。申請が認められた方は、登録された居所にあなたのマイナンバーがお知らせされます。

登録期間

2015年8月24日(月曜日)から9月25日(金曜日)

マイナンバーコールセンター

  • マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
  • マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

マイナンバー制度全般のご相談はこちら

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178 (注意)無料
外国語対応フリーダイヤル 0120-0178-26 (注意)無料
全国共通ナビダイヤル 0570-20-0178 (注意)有料

平日

午前9時30分~午後10時

土曜日・日曜日・祝日(年末年始を除く)

午前9時30分~午後5時30分

  • 2016年4月1日以降は、平日の開設時間が2時間短縮され、午前9時30分~午後8時となります。土曜日・日曜日・祝日(年末年始を除く)の開設時間に変更はありません。
  • ナビダイヤルは通話料がかかります。
  • 外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は0570-20-0291((注意)有料)もご利用できます。
  • IP電話等で上記につながらない場合は050-3816-9405におかけください。

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平日

午前8時30分~午後10時

土曜日・日曜日・祝日(年末年始を除く)

午前9時30分~午後5時30分

  • 2016年4月1日以降は、平日の開設時間が2時間短縮され、午前9時30分~午後8時となります。土曜日・日曜日・祝日(年末年始を除く)の開設時間に変更はありません。
  • ナビダイヤルは通話料がかかります。
  • 外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は0570-064-738((注意)有料)もご利用できます。
  • IP電話等でつながらない場合は050-3818-1250におかけください。

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更新日:2021年06月07日