長泉町有施設の耐震性能について

平成28年4月 平成15年5月の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年7月に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。その中で、東海地震発生時等の住民等の的確な対応を確保するためには、自宅だけではなく公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校、病院、庁舎等の公共建築物について耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知するよう示されました。

この方針を受け、当町が所有する公共建築物の耐震性能を公表するものです。

原則として町有施設全てが対象

静岡県が独自に策定した判断基準に基づき、現行基準(昭和56年6月1日以降)で建築されたものについては全て「耐震性能あり(現行基準)」、旧基準(昭和56年5月31日以前)に建築されたものについては、「耐震性能あり(旧基準)」、「若干の被害は見込まれるが倒壊の危険はない(旧基準)」、「未診断・耐震性能が劣る(旧基準)」にランク分けしました。

現段階において、73棟中71棟が県基準による耐震性能を有していると判断できる。

町有施設の耐震率=97.3%