教育委員会について

平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されました。

長泉町では、平成29年11月から新教育委員会制度に移行しています。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育・学術・文化の特質・重要性を踏まえ、教育行政の中立性と安全性を確保することを目的とし、地方公共団体の長から独立した行政委員会として設置されています。

長泉町教育委員会は、教育長及び4人の委員で組織され、会議において方針や施策が決められています。

教育長は、町長の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する人のうちから、町長が議会の同意を得て任命します。

任期は、3年となります。

委員は、町長の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関する識見を有する人のうちから、町長が議会の同意を得て任命します。

任期は、4年になります。

教育長が招集し、毎月1回開催しています。また、教育委員総数の3分の1以上の教育委員から請求があったときは、臨時会を開催します。会議は原則公開ですが、出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは公開しないことができます。

・ 部門内の連絡調整に関すること。

・ 教育委員会の会議に関すること。

・ 総合教育会議及び教育大綱に関すること。

・ 教育委員会の規則及び規程等の制定又は改廃に関すること。

・ 公印の保管に関すること。

・ 事務局及び学校その他の教育機関の町費負担教員の人事に関すること。

・ 学校の設置及び廃止に関すること。

・ 小中学校の教育財産及び施設管理に関すること。

・ 教育統計に関すること。

・ 学校運営の指導に関すること。

・ 県費負担教職員の人事に関すること。

・ 学校の組織編成、教育課程及び学習指導に関すること。

・ 教科書その他教材の取扱いに関すること。

・ 校長、教頭その他教育関係職員の研修に関すること。

・ 児童及び生徒の保護、安全に関すること。

・ 学校その他教育機関の環境衛生の指導に関すること。

・ 児童及び生徒の就学、入学、転学及び退学に関すること。

・ 学校の通学区域に関すること。

・ 育英資金給付基金に関すること。

・ 子育て支援に関すること。

・ 認定こども園に関すること。

・ 保育所に関すること。

・ 幼稚園に関すること。

・ こども医療費に関すること。

・ 地域型保育に関すること。

・ 児童手当に関すること。

・ 母子家庭等に関すること。

・ 認定こども園、保育所、幼稚園職員の人事に関すること。

・ 認定こども園、保育所、幼稚園の設置及び廃止に関すること。

・ 幼稚園、保育園及びこども園の教育財産並びに施設の管理に関すること。

・ 子育て支援センターに関すること。

・ こども交流センターの管理及び運営に関すること。

・ 放課後児童会に関すること。

・ ファミリー・サポート・センターに関すること。

・ 少子化対策に関すること。

・ 未来人定住応援事業に関すること。

・ チャイルドシート購入補助金事業に関すること（補助金の交付申請の受付に関する

ことに限る。）

・ 社会教育事業の企画及び調整に関すること。

・ 生涯学習事業の推進に関すること。

・ 社会教育関係団体等の指導育成に関すること。

・ 文化財に関すること。

・ 文化行政及び余暇に関すること。

・ 青少年健全育成の総合調整及び推進に関すること。

・ 青少年相談に関すること。

・ 男女共同参画社会の推進に関すること。

・ 女性の地域活動の促進に関すること。

・ コミュニティセンターの管理及び運営に関すること。

・ 町民図書館の管理及び運営に関すること。

・ 町営駐車場の管理に関すること。

・ 文化振興事業の企画及び実施に関すること。

・ 文化センターの管理及び運営に関すること。

・ 文化団体の指導育成に関すること。

・ 物資の購入に関すること。

・ 施設、設備及び労務に関すること。

・ 経費その他一般事務に関すること。

・ 献立作成、調理指導、衛生管理、栄養の調査、研究に関すること。

・ 調理に関すること。

・ 輸送に関すること。

・ 除去食対応給食に関すること。