○長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業費補助金交付要綱
平成12年３月10日告示第14号
改正
平成29年３月１日告示第21号
平成30年８月24日告示第105号
令和元年９月26日告示第31号
令和２年３月19日告示第35号
令和３年８月26日告示第140号
令和５年６月28日告示第114号
長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業費補助金交付要綱
題名改正〔平成30年告示105号〕
（趣旨）
第１条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を防止するため、ブロック塀等撤去改善促進事業（ブロック塀等撤去事業及びブロック塀等改善事業をいう。以下「補助事業」という。）を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、長泉町補助金等交付規則（昭和54年長泉町規則第10号）及びこの要綱の定めるところによる。
一部改正〔平成30年告示105号〕
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　ブロック塀等　ブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀をいう。
(２)　道路等　道路法（昭和27年法律第180号）第３条に規定する道路、建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路及び長泉町法定外道路管理条例（平成25年長泉町条例第８号）第２条に規定する法定外道路をいう。
(３)　安全なフェンス等　フェンスメーカーの施工要領書、施工指針等に沿って設置されたもので、道路等又は公用若しくは公共用に供する土地の地盤面（以下「道路面等」という。）からの高さが２メートル以下のものをいう。
(４)　ブロック塀等撤去事業　地震発生時において倒壊又は転倒する危険性があり、道路等又は公用若しくは公共用に供する土地に面するブロック塀等を撤去する事業をいう。ただし、道路面等から0.6メートル以下の土留め壁を兼ねるものを除く。
(５)　ブロック塀等改善事業
ア　ブロック塀等改善事業（緑化あり）　地震発生時において倒壊又は転倒する危険性があり、道路等又は公用若しくは公共用に供する土地に面するブロック塀等を豊かな暮らし空間創生住宅地認定等要綱（令和元年５月９日付け住づ第66号静岡県くらし・環境部長通知）第２条第２項に規定する緑のいえなみを整備する事業の基準を満たすもの（建築基準法第42条第２項の道路に面するものは、道路後退線より宅地側に設置するものとする。）に改善する事業をいう。
イ　ブロック塀等改善事業（緑化なし）　地震発生時において倒壊又は転倒する危険性があり、道路等又は公用若しくは公共用に供する土地に面するブロック塀等を安全なフェンス等（建築基準法第42条第２項の道路に面するものは、道路後退線より宅地側に設置するものとする。）に改善する事業をいう。
全部改正〔平成30年告示105号〕、一部改正〔令和２年告示35号・３年140号〕
（補助の対象）
第３条　補助の対象となる者は、町内に存するブロック塀等の所有者（所有者が死亡している場合は相続人）で、補助事業を実施する者とする。
２　前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としない。
(１)　公共事業の補償の対象であるブロック塀等を撤去又は改善する場合
(２)　同一の利用に供されている一団の土地において、過去にこの要綱に定める補助金の交付を受けている場合
(３)　ブロック塀等を撤去した後に、新たなブロック塀等を設置する場合
(４)　町税等の滞納がある場合
(５)　その他町長が補助金の交付を適当でないと認める場合
追加〔令和２年告示35号〕
（補助対象経費及び補助額）
第４条　補助対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。
一部改正〔令和２年告示35号〕
（交付の申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者は、長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業費補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　事業計画書（様式第２号）
(２)　位置図（原則として縮尺2,500分の１以上とする。）
(３)　施工前の配置図及び全景写真
(４)　倒壊の危険性があることを証する書類
(５)　ブロック塀等改善事業にあっては、設計図面（平面図、立面図、断面図）及びフェンスメーカーの施工要領書、施工指針等の写し
(６)　施工に要する費用の見積書の写し
(７)　その他町長が必要と認めた書類
２　ブロック塀等改善事業にあっては、ブロック塀等撤去事業に係る交付申請書を提出した日から起算して１年を経過する日までに、前項に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
一部改正〔平成30年告示105号・令和２年35号・５年114号〕
（交付の決定）
第６条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業費補助金交付決定（却下）通知書（様式第３号。以下「決定通知」という。）により当該申請者に通知するものとする。
一部改正〔平成30年告示105号・令和２年35号〕
（交付の条件）
第７条　町長は、補助金の交付の決定の際、次に掲げる条件を付すものとする。
(１)　補助事業の予定期限内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、指示を受けなければならない。
(２)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
(３)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従属物については、事業完了から15年を経過するまでの期間内において、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(４)　町長の承認を受けて前号の不動産及びその従属物を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。
(５)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従属物については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（事業内容の変更等の承認）
第８条　補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次のいずれかの事由に該当するときは、長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業変更等承認申請書（様式第４号）に第５条第１項各号に掲げる書類のうち町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１)　施工箇所の変更をしようとするとき。
(２)　事業費の増額及び20パーセントを超える額の減額をしようとするとき。
(３)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２　町長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業変更等承認通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
一部改正〔平成30年告示105号・令和２年35号〕
（実績の報告）
第９条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業費補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。
(１)　ブロック塀等撤去事業にあっては、次に掲げる書類
ア　事業の完了を確認できる全景写真
イ　領収書の写し
ウ　その他町長が必要と認めた書類
(２)　ブロック塀等改善事業にあっては、次に掲げる書類
ア　事業の完了を確認できる全景写真及び工程ごとに必要とする工事写真
イ　完成図面（配置図、平面図、立面図及び断面図）
ウ　領収書の写し
エ　その他町長が必要と認めた書類
２　町長は、前項の報告書の提出があったときは、これを検査するものとする。この場合において、不適当と認めたときは、決定通知を受けた者に対し、必要な改善指導をするものとする。
一部改正〔平成30年告示105号・令和２年35号・３年140号・５年114号〕
（補助金の額の確定）
第10条　町長は、前条第２項の規定による検査を終了したときは、交付すべき補助金の額を確定し、長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業費補助金確定通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。
一部改正〔平成30年告示105号・令和２年35号〕
（補助金の請求）
第11条　交付決定者は、前条の規定による確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業費補助金請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
一部改正〔平成30年告示105号・令和２年35号〕
（その他）
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行日）
１　この告示は、平成12年４月１日から施行する。
（長泉町ブロック塀等撤去推進事業補助金交付要綱の廃止）
２　長泉町ブロック塀等撤去推進事業補助金交付要綱（昭和61年長泉町告示第10号）は、廃止する。
３　平成30年９月１日から平成32年３月31日までの間、別表の１ブロック塀等撤去事業の項補助額の欄中「２分の１」とあるのを「10分の10」とし、「10万円」とあるのを「30万円」とする。
追加〔平成30年告示105号〕
附　則（平成29年３月１日告示第21号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成30年８月24日告示第105号）
この告示は、平成30年９月１日から施行する。
附　則（令和元年９月26日告示第31号）
（施行期日）
１　この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際現に改正前のそれぞれの告示の様式により提出されている申請書等は、改正後のそれぞれの告示の相当する様式により提出された申請書等とみなす。
３　この告示の施行の際現に改正前のそれぞれの告示の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
附　則（令和２年３月19日告示第35号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年８月26日告示第140号）
（施行期日）
１　この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業費補助金交付要綱様式第１号、様式第４号及び様式第６号（以下「改正前様式」という。）により提出されている申請書等は、この告示による改正後の長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業費補助金交付要綱の規定により提出された申請書等とみなす。
３　この告示の施行の際、改正前様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（令和５年６月28日告示第114号）
この告示は、公示の日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
別表（第４条関係）
事業の区分	補助対象経費	補助額	
１　ブロック塀等撤去事業	当該事業に要する経費のうち、工事に要する費用で町長が必要と認めたもの	補助対象経費と撤去するブロック塀等の延長１メートルにつき、20,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額。ただし、１敷地につき266,000円を限度とし1,000円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。	
２－１　ブロック塀等改善事業（緑化あり）	当該事業に要する経費のうち、設計、工事等に要する費用で町長が必要と認めたもの	補助対象経費と改善するブロック塀等の延長１メートルにつき、38,400円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額。ただし、１敷地につき333,000円を限度とし1,000円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。	
２－２　ブロック塀等改善事業（緑化なし）	当該事業に要する経費のうち、設計、工事等に要する費用で町長が必要と認めたもの	補助対象経費と改善するブロック塀等の延長１メートルにつき、38,400円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の３分の１以内の額。ただし、１敷地につき166,000円を限度とし1,000円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。	
全部改正〔令和２年告示35号〕
様式第１号（第５条関係）

全部改正〔令和５年告示114号〕
様式第２号（第５条関係）

全部改正〔令和５年告示114号〕
様式第３号（第６条関係）

全部改正〔令和２年告示35号〕
様式第４号（第８条関係）

全部改正〔令和３年告示140号〕
様式第５号（第８条関係）

全部改正〔令和２年告示35号〕
様式第６号（第９条関係）

全部改正〔令和５年告示114号〕
様式第７号（第10条関係）

全部改正〔令和２年告示35号〕
様式第８号（第11条関係）

全部改正〔令和２年告示35号〕