○長泉町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱
平成28年12月１日告示第127号
改正
令和元年９月26日告示第31号
令和２年６月18日告示第67号
令和４年５月25日告示第110号
長泉町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、町民の生命の安全を確保するため、がけ地の崩壊等（土石流及び地すべりを含む。以下同じ。）により町民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に存する危険住宅の移転事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、長泉町補助金等交付規則（昭和54年長泉町規則第10号）及びこの要綱の定めるところによる。
一部改正〔令和２年告示67号〕
（定義）
第２条　この要綱において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次の各号のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、静岡県知事又は町長が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったものをいう。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示された日から６月を経過している住宅に限る。
(１)　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第39条第１項の規定に基づき、静岡県知事が静岡県建築基準条例（昭和48年静岡県条例第17号。以下「県条例」という。）第３条の規定により指定した災害危険区域
(２)　法第40条の規定に基づき、県条例第10条の規定により建築を制限している区域
(３)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。）第９条の規定に基づき、静岡県知事が指定した土砂災害特別警戒区域
(４)　土砂災害防止法第４条第１項に定められた基礎調査を完了し、前号に掲げる区域に指定される見込みのある区域
(５)　事業に着手する日から起算して過去３年間に災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた区域
２　この要綱において「移転事業」とは、危険住宅を安全な場所へ移転させる事業をいう。
一部改正〔令和２年告示67号・４年110号〕
（補助の対象等）
第３条　補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助限度額は、次のとおりとする。
補助対象経費	補助限度額	
危険住宅の除去等に要する経費	１戸当たり97万5,000円	
危険住宅に代わる住宅の建設、購入（これに必要な土地の取得を含む。）及び改修（以下「住宅の建設等」という。）をするために要する資金を金融機関その他の機関（以下「金融機関等」という。）から借り入れた場合における当該借入金利子（年利率8.5パーセントを限度とする。）に相当する額の経費	１戸当たり　731万8,000円（建物　465万円、土地　206万円、敷地造成60万8,000円）	
２　移転事業の対象となる危険住宅に代わる住宅の新築については、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。ただし、令和３年度までに事業採択又は事業（設計）に着手している場合はこの限りではない。
(１)　原則として土砂災害防止法第９条に基づく土砂災害特別警戒区域外に存すること。
(２)　原則として建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。
全部改正〔令和２年告示67号〕、一部改正〔令和４年告示110号〕
（事前相談）
第４条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付を受けようとする前年度の９月末までに、長泉町がけ地近接危険住宅移転事業補助金事前相談書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　危険住宅及び移転先の位置図
(２)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
追加〔令和２年告示67号〕
（補助金の交付申請及び決定）
第５条　申請者は、長泉町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　事業計画書（様式第３号）
(２)　概要書（様式第４号）
(３)　危険住宅又はその敷地が申請者の所有に属さない場合は、当該所有者の同意書（様式第５号）及び印鑑登録証明書
(４)　危険住宅の敷地の土地所有者の誓約書（様式第６号）及び印鑑登録証明書
(５)　危険住宅の状況を示す写真（２方向から撮影したもの各１枚）
(６)　危険住宅の敷地が借地の場合にあっては、借地契約書の写し又は借地を証明する書類
(７)　危険住宅の所有を証明する書類（危険住宅が借家の場合は、借家契約書の写し又は借家を証明する書類）
(８)　危険住宅の敷地の登記事項証明書
(９)　危険住宅の除却等の場合は、見積書の写し
(10)　住宅の建設等の場合は、金融機関等が発行する融資又は融資予定の証明書類
(11)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、長泉町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付決定（却下）通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
一部改正〔令和２年告示67号〕
（交付の条件）
第６条　町長は、補助金の交付の決定に際し、次に掲げる条件を付するものとする。
(１)　次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。
ア　移転事業に要する経費の配分を変更しようとする場合
イ　移転事業の内容の変更をしようとする場合
ウ　移転事業を中止し、又は廃止しようとする場合
(２)　移転事業が予定の期間内に完了しない場合又は移転事業の実施が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(３)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
一部改正〔令和２年告示67号〕
（変更等の承認申請）
第７条　第５条の規定による交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、前条第１号ア又はイの規定により町長の承認を受けようとする場合は、長泉町がけ地近接危険住宅移転事業計画変更承認申請書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　変更事業計画書（様式第３号）
(２)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２　交付決定者は、前条第１号ウの規定により町長の承認を受けようとする場合は、長泉町がけ地近接危険住宅移転事業廃止（中止）承認申請書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　長泉町がけ地近接住宅移転事業補助金交付決定（却下）通知書（様式第７号）
(２)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
一部改正〔令和２年告示67号〕
（実績報告）
第８条　交付決定者は、移転事業が完了したときは、実績報告書（様式第10号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　新住宅の法第６条第１項の規定による確認済証の写し
(２)　新住宅及び旧住宅跡地の写真（それぞれ２方向から撮影したもの各１枚）
(３)　危険住宅の除却費等の場合は、領収書の写し又はこれに代わる書類
(４)　住宅の建設等の場合は、資金の借入金額及び利子総額等を証明する書類
(５)　建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合することを確認できる書類の写し
(６)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
一部改正〔令和２年告示67号・４年110号〕
（補助金の額の確定）
第９条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、現地調査を行った上で、交付すべき補助金の額を確定し、長泉町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付確定通知書（様式第11号）により交付決定者に通知するものとする。
一部改正〔令和２年告示67号〕
（補助金の請求）
第10条　交付決定者は、前条の規定による確定通知書を受領した日から起算して10日以内に、長泉町がけ地近接危険住宅移転事業補助金請求書（様式第12号）を町長に提出しなければならない。
一部改正〔令和２年告示67号〕
（交付決定の取消し）
第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(１)　補助金を目的外に使用したとき。
(２)　建築関係法令に違反して建築物を建築したとき。
(３)　移転事業の完了が著しく遅れたとき。
(４)　移転事業を中止又は廃止したとき。
(５)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
一部改正〔令和２年告示67号〕
（補助金の返還）
第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
一部改正〔令和２年告示67号〕
（標識の設置）
第13条　町長は、危険住宅の移転事業が完了したときは、危険住宅の跡地の見やすい場所に標識（様式第13号）を設置するものとする。
一部改正〔令和２年告示67号〕
（補則）
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
一部改正〔令和２年告示67号〕
附　則
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（令和元年９月26日告示第31号）
（施行期日）
１　この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際現に改正前のそれぞれの告示の様式により提出されている申請書等は、改正後のそれぞれの告示の相当する様式により提出された申請書等とみなす。
３　この告示の施行の際現に改正前のそれぞれの告示の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
附　則（令和２年６月18日告示第67号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和４年５月25日告示第110号）
この告示は、公示の日から施行する。
様式第１号（第４条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第２号（第５条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第３号（第５条、第７条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第４号（第５条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第５号（第５条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第６号（第５条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第７号（第５条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第８号（第７条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第９号（第７条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第10号（第８条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第11号（第９条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第12号（第10条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕
様式第13号（第13条関係）

全部改正〔令和２年告示67号〕