○長泉町民間建築物アスベスト除去等事業費補助金交付要綱
平成24年２月21日告示第７号
改正
平成25年６月１日告示第46号
令和元年９月26日告示第31号
長泉町民間建築物アスベスト除去等事業費補助金交付要綱
題名改正〔平成25年告示46号〕
（趣旨）
第１条　この要綱は、アスベストによる健康被害に対する町民の不安解消を図るため、民間建築物のアスベスト除去等事業を実施する所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、長泉町補助金等交付規則（昭和54年長泉町規則第10号）及びこの要綱の定めるところによる。
一部改正〔平成25年告示46号〕
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　アスベスト　労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第６条第23号に規定する石綿等をいう。
(２)　アスベスト除去等事業　建築物の吹付けアスベストの除去、封じ込め、囲い込みの措置又は吹付けアスベストが施工されている建築物の除却（以下「除去等」という。）を行う事業であって、別表に定める基準に適合するものをいう。
(３)　建築物　建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するものをいう。
(４)　所有者等　所有権を有する者及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第３条及び第65条に規定する団体又は管理者をいう。
(５)　敷地　建築基準法施行令（昭和25年政令第　338号）第１条第１号に規定する敷地をいう。
一部改正〔平成25年告示46号〕
（補助対象建築物）
第３条　アスベスト除去等事業の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、本町の区域内に存する民間建築物であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(１)　国、地方公共団体その他公の機関（以下「地方公共団体等」という。）が所有する建築物
(２)　過去に他の地方公共団体等から、この要綱と同様の補助金の交付を受けている建築物
(３)　過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受け除去等した建築物がある場合で、同一敷地内に現存する建築物
一部改正〔平成25年告示46号〕
（補助対象経費及び補助額）
第４条　補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、次表のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
事業の区分	補助対象経費	補助金の額	
アスベスト除去等事業	除去等に要する経費	補助対象経費の額の３分の２以内とし、１敷地当たり120万円を限度とする。	
一部改正〔平成25年告示46号〕
（交付の申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする所有者等（以下「申請者」という。）は、長泉町民間建築物アスベスト除去等事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)　補助対象建築物の所在地、所有者等を証明する書類（登記事項証明書等）
(２)　補助対象建築物の建築年月、用途等を証明する書類（確認済証又は検査済証等の写し）
(３)　補助対象建築物の全景及び事業を実施する箇所が確認できる写真
(４)　補助対象建築物を明示した見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図等
(５)　アスベストが吹き付けられていることを明らかにする書類
(６)　除去等を行う工事施工者（以下「工事施工者」という。）から発行された除去等に係る見積書
(７)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２　前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付申請額に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第　108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
一部改正〔平成25年告示46号〕
（交付の決定）
第６条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、長泉町民間建築物アスベスト除去等事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
一部改正〔平成25年告示46号〕
（交付の条件）
第７条　次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(１)　次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。
ア　事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合
イ　事業の内容の変更をしようとする場合
ウ　事業を廃止しようとする場合
(２)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(３)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
（変更等の承認申請）
第８条　前条第１号の規定により承認を受けようとする所有者等は、長泉町民間建築物アスベスト除去等事業変更・廃止承認申請書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)　補助金交付決定通知書の写し
(２)　変更等承認通知書の写し（承認を受けている場合に限る。）
(３)　変更等の内容が分かる書類
(４)　前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
一部改正〔平成25年告示46号〕
（変更等の承認）
第９条　町長は、前条の規定による変更等の承認申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、長泉町民間建築物アスベスト除去等事業変更等承認通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。
一部改正〔平成25年告示46号〕
（実績報告等）
第10条　補助金の交付の決定を受けた所有者等（以下「補助対象者」という。）は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに、長泉町民間建築物アスベスト除去等事業実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)　工事施工者と締結した契約書の写し
(２)　工事施工者からの領収書の写し
(３)　改修結果報告書
(４)　事業の実施状況が適切に確認できる写真
(５)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２　前項の報告を行うに当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除額が明らかになった場合は、その金額（第５条第２項の規定により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を補助金の額から減額して報告しなければならない。
３　第１項の規定により実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（第５条第２項又は前項の規定により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第６号）により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて、これを町に返還しなければならない。
一部改正〔平成25年告示46号〕
（補助金の額の確定）
第11条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、長泉町民間建築物アスベスト除去等事業費補助金確定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。
一部改正〔平成25年告示46号〕
（補助金の請求）
第12条　補助対象者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に、長泉町民間建築物アスベスト除去等事業費補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
一部改正〔平成25年告示46号〕
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第13条　町長は、補助金の交付決定又は交付を受けた所有者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は返還させることができる。
(１)　この要綱に違反したとき。
(２)　この要綱に基づき提出された書類に虚偽の記載があったとき。
（委任）
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成25年６月１日告示第46号（題名改正））
この告示は、公示の日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。
附　則（令和元年９月26日告示第31号）
（施行期日）
１　この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際現に改正前のそれぞれの告示の様式により提出されている申請書等は、改正後のそれぞれの告示の相当する様式により提出された申請書等とみなす。
３　この告示の施行の際現に改正前のそれぞれの告示の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
別表（第２条関係）
アスベスト除去等事業に係る基準	
	(１)	工事施工業者は、次のいずれかの者であること。	
		ア	一般財団法人日本建築センターが審査証明した吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術を有する者	
		イ	特定化学物質等作業主任者を当該除去等に係る作業主任者とし、かつ、建設業労働災害防止協会が発行する建築物解体等における石綿粉じんへの暴露防止マニュアルに従って施工することができる者	
	(２)	除去等に係る工事は、前号に掲げる施工者の区分に応じて、それぞれに規定する処理技術又はマニュアルに従って行うものであること。	
	(３)	除去等を行った後の補助対象建築物が、建築基準法関係規定（建築基準法（昭和25年法律第　201号）第６条第１項に規定する建築基準関係規定をいう。）に適合するよう、必要に応じた措置を講ずるものであること。	
全部改正〔平成25年告示46号〕
様式第１号（第５条関係）

全部改正〔平成25年告示46号〕、一部改正〔令和元年告示31号〕
様式第２号（第６条関係）

全部改正〔平成25年告示46号〕、一部改正〔令和元年告示31号〕
様式第３号（第８条関係）

全部改正〔平成25年告示46号〕、一部改正〔令和元年告示31号〕
様式第４号（第９条関係）

全部改正〔平成25年告示46号〕、一部改正〔令和元年告示31号〕
様式第５号（第10条関係）

全部改正〔平成25年告示46号〕、一部改正〔令和元年告示31号〕
様式第６号（第10条関係）

全部改正〔平成25年告示46号〕、一部改正〔令和元年告示31号〕
様式第７号（第11条関係）

全部改正〔平成25年告示46号〕、一部改正〔令和元年告示31号〕
様式第８号（第12条関係）

全部改正〔平成25年告示46号〕、一部改正〔令和元年告示31号〕