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木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業

町では、予想される東海地震等の被害を最小限に抑えるべく、静岡県と一体となり、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等の耐震化のためのプロジェクト「TOUKAI-0(東海・倒壊ゼロ)」を推進しています。
地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止し、町民のみなさんの生命と財産を保護するため、木造住宅の耐震補強計画及び補強工事事業を実施しています。

補助対象と補助金額等

補助対象:昭和56年5月31日以前に建築された耐震評点が1.0未満の木造住宅

補助対象:補強計画と補強工事にかかる経費

補助対象と補助金額等
補助対象経費 上限金額
補強計画及び補強工事にかかる経費で、
経費の4/5を乗じて得た額と上限額を比較
していずれか少ない額

一般世帯:100万円
高齢者世帯等※:120万円

 

令和3年度は、下記4点すべてを満たした場合、15万円が加算されます。
1. 耐震診断の結果、耐震評点が 0.7未満の住宅であること。
2. 耐震補強工事により、耐震評点が 1.2以上となるもの
3. 寝室、居間にある家具で、寝る場所、座る場所及び出入口の周辺に転倒する危険性のある家具の固定を行うこと。
4. 耐震補強工事の期間中に耐震補強PR看板を設置し、現場見学会を実施する等

※高齢者世帯等
・65歳以上の者のみが居住する世帯
・身体障害者福祉法(昭和24年法律第 283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、障害程度等級が1級又は2級の者が居住する世帯
・介護保険法(平成9年法律第 123号)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者が居住する世帯
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第 123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第 156号)による療育手帳の交付を受けている者が居住する世帯

申請時に必要なもの

1. 補助金交付申請書(様式第1号)
2. 昭和56年5月31日以前に建築(建築中のものを含む。)したこと及び所有者を証明する書類の写し
3. 平面図(床面積が確認できるものに限る。)
4. 耐震診断結果報告書
5. 居住者構成報告書(様式第2号)(高齢者等が居住する住宅の場合に限る。)
6. 高齢者等が居住する住宅であることを証明する書類の写し(高齢者等が居住する住宅の場合に限る。)
7. 承諾書(申請者が所有者以外の場合に限る。)
8. 事業に要する経費の見積書(内訳書を含む。)の写し
9. その他、町長が必要と認める書類

完了後に必要なもの

1. 実績報告書(様式第8号)
2. 契約書の写し
3. 領収書の写し
4. 工事写真(着手から完成までの一連の写真とする。)
5. その他、町長が必要と認める書類

その他注意事項

1.必ず着手する前に、交付申請書を提出し、交付決定を受けてください。
2.計画と工事が一体となるため、工事まで完了することが補助条件となります。
3.過去に補強計画または補強工事の補助金を受けた方は補助の対象外です
4.必ず年度内に事業を終了してください

要綱

申請書等様式

この記事に関するお問い合わせ先
建設計画課 計画チーム

〒411-8668
静岡県駿東郡長泉町中土狩828
電話番号:055-989-5520 ファックス :055-986-5905
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更新日:2021年04月01日