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平成22年度決算報告

決算規模と決算収支

平成22年度の一般会計の決算は、歳入136億2,223万2千円、歳出130億3,188万円で、前年度に比べ、歳入が15億4,846万2千円(10.2%)の減、歳出が15億4,256万2千円(10.6%)の減となった。

形式収支(歳入歳出の差引)は5億9,035万2千円の黒字で、前年度に比べ、590万円の減、形式収支から平成23年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は5億2,827万6千円の黒字となった。

また、単年度収支は2,010万2千円、実質単年度収支は1億2,279万5千円となり、前年度に比べ単年度収支は9,646万1千円増加し、実質単年度収支は1億1,262万9千円増加した。

決算収支報告 (単位:千円・%)
区分 平成22年度
予算現額
(A)
平成22年度
決算額
(B)
平成22年度
差引
(B)−(A)
平成22年度
執行率(%)
(B)/(A)
平成21年度
決算額(C)
比較
(B)−(C)
歳入(ア) 13,546,639 13,622,232 75,593 100.6 15,170,694 −1,548,462
歳出(イ) 13,546,639 13,031,880 −514,759 96.2 14,574,442 −1,542,562
形式収支(ウ)
(ア)−(イ)
  590,352     596,252 −5,900
繰越事業へ充当
する財源(エ)
  62,076     88,078 −26,002
実質収支
(ウ)−(エ)
  528,276     508,174 20,102
単年度収支(オ)   20,102     −76,359 96,461
財政調整基金積立金
(カ)
  262,693     366,525 −103,832
繰上償還金(キ)      
財政調整基金取崩額
(ク)
  160,000     280,000 −120,000
実質単年度収支
(オ)+(カ)+(キ)−(ク)
  122,795     10,166 112,629
  • 実質収支
    歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
  • 単年度収支
    当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
  • 実質単年度収支
    単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

実質収支の推移

実質収支の推移のグラフ

決算額の推移

決算額の推移のグラフ

歳入決算

平成22年度の一般会計歳入決算額は、136億2,223万2千円で、前年度に比べ15億4,846万2千円(10.2%)の減となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が86億8,067万3千円(構成比63.7%)、国庫支出金が13億4,507万7千円(同9.9%)、県支出金が6億217万6千円(同4.4%)、繰越金が5億9,625万2千円(同4.4%)、繰入金が5億1,685万5千円(同3.8%)、地方消費税交付金が4億1,643万8千円(同3.0%)、諸収入が4億568万円(同3.0%)となった。

町税は、固定資産税、軽自動車税、都市計画税が増収となったが、町民税が減収したことにより、町税全体では前年度と比較して1億7,035万円(1.9%)の減となった。

国庫支出金は、国庫補助金の対象事業である定額給付金給付事業、子育て応援特別手当交付事業、長泉小学校及び南小学校の校舎増築が完了したことなどにより、前年度に比べ9億6,802万9千円(41.8%)の大幅な減となった。

県支出金は、県補助金の対象事業である役場庁舎省エネ改修事業、桃沢工芸村建設事業が完了したことなどにより、前年度に比べ8,725万1千円(12.7%)の減となった。

歳出決算

平成22年度の一般会計歳出決算額は、130億3,188万円で、前年度に比べ15億4,256万2千円(10.6%)の減となった。予算に対する執行率は96.2%(前年度95.8%)で、また、翌年度への繰越明許費は8,837万1千円で、翌年度繰越金を含めた執行率は96.9%(前年度97.3%)となった。

繰越予算の状況

平成21年度繰越明許費決算額

繰り越し明許費決算額の一覧 (単位:千円)
事業名 繰越額 決算額
2.総務費 8 防災費 全国瞬時警報システム整備事業 8,400 7,035
3 民生費 2.児童福祉費 子ども手当システム整備事業 5,522 5,522
8.土木費 2.道路橋梁費 町道城山尾尻線改良事業 96,430 96,425
窪田橋・横手橋落橋防止事業 16,200 8,555
4.都市計画費 都市計画道路池田柊線整備事業 16,800 16,412
都市計画道路高田上土狩線整備事業 4,100 4,100
10.教育費 2.小学校費 太陽光発電機設置事業 60,000 56,827
地上デジタル放送受信整備事業 9,552 8,715
3.中学校費 地上デジタル放送受信整備事業 8,616 7,770
4.幼稚園 地上デジタル放送受信整備事業 2,430 1,995
228,050 213,356

平成22年度繰越明許費の明細

繰越明許費の明細の一覧 (単位:千円)
事業名 翌年度
繰越額
繰越額の財源内訳
(既収入特定財源)
繰越額の財源内訳
(未収入特定財源)
繰越額の財源内訳
(一般財源)
3.民生費 2.児童福祉費 子ども手当システム整備事業 1,500   1,500  
8.土木費 1.土木管理費 木造住宅耐震補強補助事業 7,300   5,900 1,400
2.道路橋梁費 第二東名自動車梅ノ木沢工事用
道路用地取得事業
48,000     48,000
神田橋・西橋落橋防止事業 12,400   5,530 6,870
4.都市計画費 都市計画道路池田柊線整備事業 12,901   7,095 5,806
10.教育費 2.小学校費 図書館管理システム整備事業 3,559   3,559  
3.中学校費 図書館管理システム整備事業 2,711   2,711  
88,371   26,295 62,076

財政指標

財政指標一覧
  財政力指数 経常収支比率 起債制限比率 実質公債費比率
長泉町 1.44 71.6 5.5 9.3

財政の健全化

地方公共団体の財政の健全化に関する(2007年法律第94号)が、2007年6月15日に成立し2007年6月22日に公布され、本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

将来の財政負担等

1 地方債現在高

平成22年度末地方債現在高 55億4,251万2千円(前年度末 59億828万3千円)前年度と比較して、3億6,577万1千円減少(前年度比−6.2%)し、9年連続で減少した
これは、公債費償還金元金6億6,577万1千円に対し、町債を3億円に抑えたことが要因である。

公債費と町債、町債残高の推移

公債費と町債、町債残高の推移のグラフ

2 積立金現在高

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成22年度末積立金現在高は、59億9,264万3千円で、前年度末の57億8,818万1千円に比べ2億446万2千円(3.5%)の増額となった。

積立金現在高の推移

積立金現在高の推移のグラフ
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更新日:2018年03月30日