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入札制度
ゼロ債務負担行為の活用による工事発注時期の平準化への取り組み
長泉町では、公共工事の発注・施工時期の平準化により、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び雇用の安定化、公共工事の品質確保を図ることを目的に、平成31年度からゼロ債務負担行為を活用した工事の発注を行います。
「ゼロ債務負担行為とは」
町の会計は単年度会計であり、工事等の発注は原則として、新たな年度になってからの入札・契約手続となります。このため、年度当初からの工事着工は困難であり、閑散期が生じており、また、年度末等に工事が集中してしまう状況にあります。そこで、発注・施工時期等の平準化を図るため、単年度会計の例外である債務負担行為を設定し、新年度の工事等の入札・契約を前年度に行うことにより、前年度中又は新年度当初の工事着工を可能とするものです。債務負担行為を設定する年度には、前払金等の支出はなく（ゼロ）、翌年度以降の支出となることから、ゼロ債務負担行為と言われています。
「発注方法について」
通常の長泉町発注工事と同様に、公告・入札を行います。なお、ゼロ債務負担行為の案件については、工事名に（ゼロ債務）と明記します。
「支払いについて」
ゼロ債務負担行為を活用した工事の前払金、中間前払金及び部分払の請求時期は、翌年度4月1日以降となります。
特に定めた契約条件（ゼロ債務負担行為） (Wordファイル: 13.0KB)
ゼロ債金融保証パンフレット（国土交通省） (PDFファイル: 1.3MB)
ゼロ債金融保証のご案内（東日本建設業保証株式会社） (PDFファイル: 307.3KB)
地域建設業経営強化融資制度の導入
地域建設業経営強化融資制度とは、建設工事請負契約約款第5条の規定に基づき、長泉町発注工事を受注した元請の建設業者から債権譲渡先への工事請負代金の債権譲渡を長泉町が承諾し、当該債権を担保に債券譲渡先が元請の建設業者に対して当該工事に係る融資を行うものです。長泉町では、建設業者の資金調達の円滑化を図ることを目的とし、平成31年度からこの制度を導入しました。
「制度の概要」
1．対象業者は、町内業者、町外業者問わず、長泉町が発注した工事を受注した元請建設業者（資本金20億円以下又は従業員1500人以下）です。
2．債権譲渡の対象とならない工事は、低入札価格調査対象工事等です。
3．融資を受けるには、発注者の債権譲渡の承諾が必須であり、工事出来形が50％以上に達した時点以降に融資の申請が可能となります。
4．債券譲渡先は、建設事業協同組合や東日本建設業保証株式会社の関連民間事業者です。
5．工事出来形の確認は、部分払いのような検査を行わず、月別の工事進捗状況等を記載した簡易な工事履行報告書により内容確認を行います。
長泉町地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領 (PDFファイル: 975.1KB)
債権譲渡承諾依頼書（様式第1号） (Wordファイル: 38.0KB)
工事履行報告書（様式第2号） (Wordファイル: 43.0KB)
工事出来形査定協力依頼書（様式第7号） (Wordファイル: 36.5KB)
融資実行報告書（様式第8号） (Wordファイル: 36.5KB)
債権譲渡契約証書（参考様式1） (Wordファイル: 41.0KB)
部分払請求書（参考様式2） (Wordファイル: 39.0KB)
事後審査型制限付き一般競争入札の導入
長泉町の制限付き一般競争入札は、開札前に入札参加者全員から入札参加資格確認申請書及び資格審査資料を提出していただき、入札参加資格の確認及び審査を行う事前審査型で実施していましたが、入札参加者の入札事務の軽減、町の入札事務の省力化を図ることを目的に、事前審査型に加え、平成31年度から事後審査型の制限付き一般競争入札を導入しました。
事後審査型は、開札前に入札参加者全員が提出した入札参加資格確認申請書のみによる暫定的な審査を行い、開札後に最低価格で入札した落札候補者だけに資格審査資料の提出を求め、入札参加資格の審査を行い、資格要件を確認できればその者を落札者として決定する方式です。
長泉町制限付き一般競争入札実施要領 (PDFファイル: 196.9KB)
（入札前審査型）入札参加資格審査申請書（様式第2号） (Wordファイル: 32.5KB)
（入札後審査型）入札参加資格審査申請書（様式第3号） (Wordファイル: 32.5KB)
同種工事の施工実績（様式第4号） (Wordファイル: 37.5KB)
配置予定技術者等の資格・工事経験（様式第5号） (Wordファイル: 38.5KB)
工事費内訳書（様式第12号） (Wordファイル: 31.5KB)
金入り設計書の公表
建設工事に係る「金入り設計書」については、長泉町情報公開条例の規定に基づく情報開示請求により、請求者に対して公開していましたが、平成30年度から、利便性向上のため情報提供の方法によりインターネット上で公表しますのでお知らせします。
1．金入り設計書の閲覧方法
「静岡県共同利用入札情報システム（PPI）」 を利用して公表しますので、以下のURLにアクセスし、閲覧を希望する案件を検索してください。
https://www.ppi.cals-shiz.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj
2．情報提供開始時期
平成30年4月1日以降に発注した建設工事（随意契約、設計金額250万円未満工事等は除く。）が対象です。
金入り設計書は、当該建設工事の契約締結日以降に閲覧できます。
3．その他
・公表する金入り設計書は、以後発注工事の予定価格を類推させる恐れを防止するため、一部編集したものとなります。
・金入り設計書の閲覧のための事前手続きはありません。
・金入り設計書以外の資料が必要な場合は、従前どおり情報開示請求を行ってください。
中間前払金の導入
（2016年4月1日以降に請負契約を締結する工事より適用）
設計変更ガイドライン（建設工事・土木設計業務等）
公共工事等の品質が確保されるよう、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、設計図書に適切に施工条件（実施条件）を明示するとともに、設計図書に示された施工条件（実施条件）と実際の現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件（実施条件）について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があるときは適切な設計変更を行うこととされています。適切な設計変更を行うために発注者、受注者の共通の目安となる設計変更ガイドラインを策定しましたのでご活用ください。
長泉町建設工事設計変更ガイドライン (PDFファイル: 715.0KB)
長泉町土木設計業務等設計変更ガイドライン (PDFファイル: 434.2KB)
競争参加資格審査申請
令和5・6年度に町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品調達等に係る競争へ参加を希望される方の競争参加資格審査申請を受付けます。
また、町内事業者を対象に申請が簡易で契約金額50万円以下の案件を対象とした「小規模修繕等参加登録申請」の受付も行います（上記申請との併願不可）。
国税納税証明書のオンライン請求について
競争参加資格申請には、国税の納税証明書（税務署発行）が必要となります。
国税の納税証明書は、下記リンクからオンライン請求をすることができますのでご利用ください。
納税証明書のオンライン請求について (PDFファイル: 1.3MB)
納税証明書オンライン請求へのログインはe-Taxソフト(WEB版)（外部リンク）
なお、納税証明書の提出は電子証明書（データを紙に出力したものも含む）は受付けられませんので、必ず書面の納税証明書（写し可）を提出してください。
定期受付
- 登録日 令和5年4月1日
- 受付期間 令和5年1月13日から令和5年2月3日まで
- 提出方法 郵送のみ（申請書類作成ツールのデータ提出あり。郵便は消印、その他は期間内の到着で有効）
- 封筒に「競争参加資格審査申請書類」と朱書きしてください。
随時受付
- 登録日
- 令和5年7月1日
- 令和5年11月1日
- 令和6年3月1日
- 令和6年7月1日
- 令和6年11月1日
- 受付期間
- 令和5年2月4日から令和5年6月15日まで
- 令和5年6月16日から令和5年10月15日まで
- 令和5年10月16日から令和6年2月15日まで
- 令和6年2月16日から令和6年6月15日まで
- 令和6年6月16日から令和6年10月15日まで
- 提出方法
郵送のみ（郵便は消印、その他は期間内の到着で有効）
(注意)封筒に「競争参加資格審査申請書類」と朱書きしてください。
競争参加資格審査申請等関係 要領・様式等
（ご希望の申請種別をクリックしてください）
令和5・6年度 競争参加資格審査申請
令和5・6年度 小規模修繕等参加登録申請（町内事業者のみ）
変更届
競争参加資格審査申請変更届 (Wordファイル: 28.5KB)
競争参加資格審査申請変更届に必要な書類一覧表 (PDFファイル: 76.8KB)
競争入札参加有資格者
資格者一覧は定期申請時の内容であり、申請日以降に変更届が提出されている場合は変更内容が反映されておりません。なお。当町の資格者情報については、随時受付や変更届の受領時に最新の情報に修正しております。
建設工事の請負契約に係る競争入札参加者の等級の格付
令和5年度建設工事格付一覧表 (PDFファイル: 122.2KB)
一般競争入札に係る入札執行公告状況
現在はありません。
制限付き一般競争入札に係る入札執行公告状況
現在はありません。
電子入札
(注意)WORD、PDFファイルをダウンロードできます。
電子入札の利用拡大について
当町では平成20年度から電子入札を導入し、一部業種（土木一式A・Bランク、舗装）で実施し、2011年7月より建設工事及び工事に係る測量や設計等の委託業務において完全実施しております。
電子入札は、従来の紙による入札手続きに代わりインターネットを利用して電子的に行うもので、入札参加者は、自社に居ながら入札書の送信や落札結果の確認ができること、また、静岡県と当町を含む県内市町が協議会を組織し同システム(注釈1)を用いているため、同一の機器・操作方法で他団体の電子入札に参加できる等のメリットがあります。
電子入札の利用準備が済んでいない事業者は、入札参加資格を有していても、入札に参加することができなくなる場合があります。
ICカードの取得やパソコン環境の整備、当町への「システム利用届(注釈1)」の提出などの事務手続が必要となりますが、趣旨のご理解をよろしくお願いいたします。
(注意)静岡県共同利用電子入札システムポータルサイトをご覧ください。
(注釈1)システム利用届の提出について
当町から利用者番号通知書を発行しますので、システム利用届と併せて返信用封筒も郵送ください。定型であれば普通郵便、簡易書留どちらでも構いません(要切手貼付)。
また、ICカード更新や代表者、所在地変更等で当初届出内容に相違が生じる場合は、システム利用届に新規と区別するため(変更)と記載の上、郵送してください(変更の場合は新たに通知書発行されませんので返信用封筒は不要です)。
〒411-8668 長泉町中土狩828
長泉町役場 企画財政課 財務契約チーム
(注意)物品・役務の電子入札の予定はありません。
システム利用届（変更） (Wordファイル: 24.0KB)
入札及び発注工事予定表
(注意)PDFファイルをダウンロードできます。
令和5年度 予定表
長泉町公共工事発注見通し (PDFファイル: 611.3KB)
長泉町公共工事に関する業務発注見通し (PDFファイル: 589.4KB)
建設工事、工事に係る委託業務
物品、役務等
現在の入札参加停止状況
建設工事、工事に係る委託業務
建設工事請負契約書（新様式：令和2年11月改正） (Wordファイル: 35.0KB)
【記載例（工事を施工しない日・時間帯）】建設工事請負契約書（新様式） (PDFファイル: 119.0KB)
建設工事請書（新様式：令和2年11月改正） (Wordファイル: 33.5KB)
建設工事変更請負契約書 (Wordファイル: 32.0KB)
業務委託提出書類様式 (Excelファイル: 138.0KB)
主任技術者等通知書（新様式：令和2年11月改正） (Wordファイル: 38.5KB)
建設工事請負契約約款（令和3年4月最終改正） (PDFファイル: 731.4KB)
業務委託契約約款（令和3年4月最終改正） (PDFファイル: 437.9KB)
契約保証金口座振込依頼書 (Excelファイル: 31.0KB)
特に定めた契約条件（複数年工事） (Wordファイル: 14.2KB)
特に定めた契約条件（複数年業務） (Wordファイル: 14.3KB)
特に定めた契約条件（中間前払金） (Wordファイル: 13.6KB)
特に定めた契約条件（ゼロ債務負担行為） (Wordファイル: 13.0KB)
長泉町建設工事競争契約入札心得 (PDFファイル: 137.9KB)
長泉町低入札価格調査制度実施要領（令和4年4月1日改正） (PDFファイル: 174.2KB)
長泉町低入札価格調査制度実施要領の運用 (PDFファイル: 107.1KB)
長泉町低入札価格調査制度調査様式 (Excelファイル: 177.0KB)
長泉町低入札価格調査制度に係る特記仕様書 (PDFファイル: 107.3KB)
長泉町制限付き一般競争入札実施要領 (PDFファイル: 196.9KB)
長泉町地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領 (PDFファイル: 349.2KB)
物品、役務等
修繕契約書（物品・簡易修繕） (Wordファイル: 58.0KB)
修繕請書（物品・簡易） (Wordファイル: 40.5KB)
その他
(注意)WORD、EXCEL、PDFファイルをダウンロードできます。
公共工事に関する特例措置等
長泉町では、国土交通省から、技能労働者への適切な賃金水準の確保について、適切な価格での契約及び技能労働者等への適切な水準の賃金の支払い等の促進要請に基づき特例措置等を実施します。
令和5年3月1日が工期内にある工事を対象に、インフレスライド条項（長泉町建設工事請負契約約款第25条第6項）を別紙のとおり運用することとしましたのでお知らせいたします。
長泉町建設工事請負契約約款第25条第6項の運用について（令和4年度通知） (PDFファイル: 300.0KB)
下請企業対策
- 工事内訳書の提出を建設工事全入札案件で求めています。
- 下請金額や支払方法について取決めをした、元請企業と下請企業との間の請書や発注書の写の添付を求めています。
(注意)「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(2010年12月1日、国土交通省通知)」に下請企業対策が謳われています。
予定価格の公表時期
「長泉町建設工事等に係る入札の予定価格公表に関する取扱要領」を制定し、全入札案件で予定価格を事後公表としています。
(注意)「公共工事の入札および契約の適正化の推進について(2008年3月31日、総務省・国土交通省連名通知)」において、「事前公表の取り止めについて適切に対応をすること」としています。
町が発注する建設工事における現場代理人の常駐義務緩和等に関する取り扱いについて
（2015年4月1日以降に請負契約を締結する工事より適用）
町が発注する建設工事における主任技術者等の取り扱いについて
（2015年4月1日以降に請負契約を締結する工事より適用）
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企画財政課 財務契約チーム
〒411-8668
静岡県駿東郡長泉町中土狩828
電話番号 ：055-989-5503 ファックス ：055-989-5585
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更新日：2023年04月01日