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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

【制度の概要】

「先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融機関の支援、現在ある国の一部補助事業の優先採択等の支援を受けることができます。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

先端設備等導入計画について(PDF:6MB)

生産性向上特別措置法(PDF:240.2KB)

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(PDF:89.9KB)

 

【長泉町の取組と導入促進基本計画について】

長泉町は、生産性向上特別措置法の施行(平成30年6月6日)に伴い、経済産業省と導入促進基本計画の協議を行い、平成30年6月27日付けで同意を得ました。

また、一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、市区町村ごとに固定資産税の標準課税を「0から1/2」の間で軽減(3年間)できることとなっており、長泉町では平成30年長泉町議会6月定例会において、標準課税を「0」とする税条例の一部改正を行いました。

長泉町において設備投資を行う予定のある中小企業者で、先端設備等導入計画の申請を予定している方は、この導入促進基本計画に適合するように作成してください。

長泉町の導入促進基本計画(PDF:149.7KB)

 

【先端設備等導入計画の要件・認定方法】

認定を受けられる中小企業の規模(手引きP3)、先端設備等導入計画の主な要件(手引きP4)、認定方法(手引きP2)については、「先端設備等導入計画の手引き」をご確認ください。

先端設備導入計画策定の手引き(PDF:1.7MB)

計画策定の際には必ず、経営革新等支援機関の事前確認が必要になります。認定経営革新等支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。

認定経営革新等支援機関(外部リンク)

 

【先端設備等導入計画等の様式】

先端設備導入計画に係る認定申請書(様式)(Wordファイル:28.3KB)

先端設備に係る誓約書(様式)(Wordファイル:20.1KB)

先端設備導入計画の変更に係る認定申請書(様式)(Wordファイル:22KB)

変更後の先端設備に係る誓約書(様式)(Wordファイル:20.1KB)

 

【経営革新等支援機関等による確認書・工業会等による証明】

認定支援機関確認書(ワード:25.6KB)

工業会等による証明書について(外部リンク)

 

【支援制度】

〇固定資産税の特例について

「先端設備等導入促進基本計画策定の手引き」P5~8をご覧ください。

〇中小企業信用保険法の特例

「先端設備等導入促進基本計画策定の手引き」P9をご覧ください。

〇補助事業における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択があります。

補助金の詳細は各リンク先をご覧ください。

※優先採択は、すでに募集が始まっている案件も対象となります。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(外部リンク)

小規模事業者持続化補助金(外部リンク)

戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(外部リンク)

サービス等生産性向上IT導入補助金(外部リンク)

 

【制度に関するQ&A】

制度に関する質問等は下記をご覧ください。

導入促進基本計画・先端設備等導入計画・固定資産税特例に関するQ&A(PDF:209.9KB)

 

更新日:2018年07月27日