中小企業者向け新型コロナウイルス感染症対策制度のご案内

新型コロナウイルス感染症対策として、静岡県融資制度「経済変動対策貸付」（新型コロナウイルス感染症対応枠）の設置及びセーフティネット保証4号の適用が決定されました。

さらに、静岡県融資制度「経済変動対策貸付」（新型コロナウイルス感染症対応枠）を受けた場合、県が利子補給する分に町独自で利子補給を上乗せすることで、残りの利子の全額を最大3年間、町が補給する制度を実施します。

その他の企業支援はこちら⇒支援策パンフレット(PDF:1.1MB)

【経済産業省新型コロナウイルス感染症関連ポータルサイト】

【ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト】

県制度融資「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付」

このたび、新たに県制度融資「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付」が創設されました。受付期間は、令和2年5月1日から令和2年12月31日までです。

概要はこちら⇒ 「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付」チラシ(PDFファイル:175.9KB)

SN4号の申請書類

・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(ワード:20.6KB) 2部

・売上比較表(ワード:15.3KB)

・売上比較表の内容が確認できる書類（例：試算表、売上台帳等、写し可）

・直近1期分の確定申告書（決算報告書含む）の写し

・履歴事項全部証明書（法人の場合のみ、写し可）

・委任状（代理申請の場合、様式任意）

・その他必要に応じて町が必要と認める書類
※中小企業保険法に規定する中小企業者の確認をするため、必ず資本金及び従業員の人数が分かる資料を添付してください。

SN5号の申請書類

・第5号申請書（イ）4～6(ワード:36.9KB) 2部

・売上比較表の内容が確認できる書類（例：試算表、売上台帳等、写し可）

・直近1期分の確定申告書（決算報告書含む）の写し

・履歴事項全部証明書（法人の場合のみ、写し可）

・委任状（代理申請の場合、様式任意）

・その他必要に応じて町が必要と認める書類
※中小企業保険法に規定する中小企業者の確認をするため、必ず資本金及び従業員の人数が分かる資料を添付してください。

危機関連保証の申請書類

・中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(ワード:25.7KB) 2部

・売上比較表(ワード:15.2KB)

・売上比較表の内容が確認できる書類（試算表、売上台帳等、写し可）

・直近1期分の確定申告書（決算報告書含む）の写し

・履歴事項全部証明書（法人の場合のみ、写し可）

・委任状（代理申請の場合、様式任意）

・その他必要に応じて町が必要と認める書類
※中小企業保険法に規定する中小企業者の確認をするため、必ず資本金及び従業員の人数が分かる資料を添付してください。

静岡県融資制度「経済変動対策貸付」（新型コロナウイルス感染症対応枠）

新型コロナウイルス感染症により、売上高の減少、資金繰悪化等の影響を受けている中小企業者、組合が活用できます。

概要はこちら⇒経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）(PDFファイル:318KB)

【静岡県ホームページ】

長泉町新型コロナウイルス感染症に伴う経済変動対策貸付金利子補給制度

静岡県融資制度「経済変動対策貸付」（新型コロナウイルス感染症対応枠）を受けた場合、県が利子補給する分に町独自で利子補給を上乗せすることで、残りの利子の全額を最大3年間、町が補給する制度を実施します。

長泉町新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済変動対策貸付金利子補給制度要綱(PDF:137.5KB)（令和2年4月1日～）

※SN4号の制度を利用される方は、令和2年9月1日までに認定申請を受ける必要があります。

※SN5号指定業種（1145業種）の指定期間は、令和2年5月1日から令和3年1月31日までです。

※危機関連保証（令和二年新型コロナウイルス感染症）の指定期間は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までです。

利子補給対象者

利子補給金の交付の対象者（以下「利子補給対象者」という。）は 、 静岡県が実施する融資制度を受ける者で、 次の 各号の いずれにも 該当する中小企業者 をいう。

1. 静岡県が実施する融資制度を受けた本社又は主たる 店舗、工場若しくは事業所の所在地 を町内に有する者
2. 資金の融資の申込み日において、 1年以上継続して同一事業を営む者
3. 町税等に滞納がない者

交付申請

利子補給金の額は、当該年度中に利子補給対象者が借入金融機関に支払った 利子のうち、当該年度の 4月1日から9月30日まで（前期）及び10月1日から翌年3月31日まで（後期）の各期間における支払うべき利子の額に相当する額（1円未満切り 捨て）から、他の利子補給金額を差し引いた額の全額とします。

前期の申請期間/当年度10月5日まで （4月1日～9月30日分）

前期の申請期間/翌年度4月5日まで （10月1日～3月31日分）

■必要書類

1. 長泉町新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済変動対策貸付金利子補給金交付申請書（様式第1号）(ワード:38KB) 申請書見本(PDF:107.1KB)
2. 借入金融機関の発行する融資実行通知書（写し）
3. 借入金融機関の発行する償還表（写し）
4. 元利支払証明書（様式第2号）(ワード:33KB)
5. その他町長が必要と認める書類

実績報告

補助金の決定通知を受けた申請者は、前期、後期の利子補給金について、それぞれの期間終了後に実績報告書（様式第4号）に利 子補給金の計算基礎等を明らかにする書類を添えて、提出してください。

■必要書類

1.実績報告書（様式第4号）(ワード:31KB)

2.利 子補給金の計算基礎等を明らかにする書類

請求

補助金交付の確定通知を受けた方は、速やかに請求書（様式第6号）を提出してください。

長泉町新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済変動対策貸付金利子補給金請求書（様式第6号）(ワード:33.5KB)

セーフティネット保証4号認定

突発的災害（自然災害等）に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援する国の制度で、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り対策として、本認定を受けることで、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証（保証割合100%）を受けることができます。

※制度の詳細は中小企業庁及び静岡県信用保証協会のホームページをご確認ください。

【中小企業庁ホームページ】

【静岡県信用保証協会ホームページ】

対象者（次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。）

・長泉町内で1年以上継続して事業を行っていること。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高等が前年同期に比べて20%以上の減少が見込まれること。

※創業後1年未満の方は、別途保証メニューがありますので、静岡県信用保証協会にご相談ください。

他市から転入して1年を経過していない場合でも、認定可能な場合があります。該当する場合はお問合せください。

⇒認定基準の運用緩和について(PDF:248.4KB)

内容

・保証割合：100%

・保証限度額：無担保8,000万円、普通保証2億円（別枠）

・原則第3者保証人は不要

指定期間

令和2年6月1日（月曜日）までに長泉町に認定申請が必要です。

また認定を受けた日から30日以内（認定書の有効期間内）に希望の金融機関または静岡県信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込んでください。

なお、認定書の発行は融資を確約するものではありません。別途金融機関及び静岡県信用保証協会の審査があります。

必要書類

・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(ワード:20.6KB) 2部

・売上比較表(ワード:15.3KB)

・売上比較表の内容が確認できる書類（例：試算表、売上台帳等、写し可）

・直近1期分の確定申告書（決算報告書含む）の写し

・履歴事項全部証明書（法人の場合のみ、写し可）

・委任状（代理申請の場合、様式任意）

・その他必要に応じて町が必要と認める書類

危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動することとしました。

これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者は、一般保証やセーフティネット保証とは別枠の100%保証が利用可能となります。

【経済産業省ホームページ】 【中小企業庁ホームページ】

対象者（次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。）

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月と比べ15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少していること。

※最近1か月の売上高等は、令和2年2月以降の実績となります。

創業後1年未満の事業者等の方で、新型コロナウイルス感染症により影響をうけている場合には、認定基準の運用が緩和されます（上述セーフティネット保証4号に添付の「認定基準の運用緩和について」をご覧ください）。

内容

・保証割合：100%

・保証限度額：最大2.8億円（普通2億円、無担保0.8億円、特別小口0.2億円）

・一般保証、セーフティネット保証とは別枠

指定期間

令和3年1月31日までに融資を実行する必要があります。

町の認定を受けた後、認定書の有効期間内に希望の金融機関か静岡県信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込んでください。

なお、認定書の発行は融資を確約するものではありません。別途金融機関及び静岡県信用保証協会の審査があります。

必要書類

・中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(ワード:25.7KB) 2部

・売上比較表(ワード:15.2KB)

・売上比較表の内容が確認できる書類（試算表、売上台帳等、写し可）

・直近1期分の確定申告書（決算報告書含む）の写し

・履歴事項全部証明書（法人の場合のみ、写し可）

・委任状（代理申請の場合、様式任意）

・その他必要に応じて町が必要と認める書類