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個人住民税

一般に、町民税と県民税を合わせて住民税と呼ばれており、税金を負担する能力のある人が、均等の額(町分3,500円、県分1,900円(森林づくり県民税含む))によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割から構成されています。

均等割の税率の特例

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係わる地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年度から令和5年度(平成35年度)までの各年度分の個人の住民税に限り、均等割の税率は町民税分、県民税分にそれぞれ500円を加算された額になります。

平成26年度~令和5年度(平成35年度)

町民税均等割額:3,500円

県民税均等割額:1,900円

(県民税の19,00円のうち、400円は「森林づくり県民税」になります。)

長泉町に住民税を納める人(納税義務者)

  • その年の1月1日現在、長泉町内に住所がある人(均等割・所得割)
  • 長泉町内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人(均等割のみ)

住民税が課税されない人

均等割と所得割ともに非課税になる人

・生活保護法によって生活扶助を受けている人

・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと2,044千円未満)であった人

均等割が非課税になる人

・前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下である人

28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円

本人のみの場合は加算額(16万8千円の適用)はありません。

所得割が非課税になる人

・前年中の総所得金額等の金額が次の算式で求めた金額以下である人

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

(注意)但し、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円

・前年中の所得額よりも所得控除の合計額が上回った場合

所得割・均等割・町県民税の所得控除・税額控除

特別徴収義務者からの届出について

次のような事由が生じた場合には、届出が必要です。

特別徴収をおこなっている社員が退職等により、特別徴収できなくなった。

未徴収税額を個人で収める方法(普通徴収)に切り替えるか、または、退職手当等から一括徴収するための届出が必要です。

特別徴収をおこなっている社員が転勤になり、転勤先で引き続き特別徴収することになった。

転勤先の新しい事業所で特別徴収を継続するための届出が必要です。

普通徴収の人が特別徴収への切り替えを申し出た。

特別徴収へ切り替えるための届出が必要です。

特別徴収を行う事業所の名称や所在地等が変更になった。

特別徴収義務者の所在地や名称等の変更について届出が必要です。

特別徴収税額の納期の特例に関する申請について

給与支払者が従業員の給与から特別徴収した町県民税は、原則として給与を実際に支払った月の翌日10日までに納めていただくことになっていますが、事業所等で給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、給与の支払いの際に徴収した特別徴収税額を12月と翌年6月の2回に分けて納入することができます。 この納期の特例を受けようとする特別徴収義務者は、事前に申請する必要があり、申請後に承認された場合、特例が適用となります。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 住民税チーム

〒411-8668
静岡県駿東郡長泉町中土狩828
電話番号:055-989-5506 ファックス :055-989-5585
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更新日:2019年04月05日