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長泉町 耐震改修促進計画

目次

  1. 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定
    1. 想定される東海地震の規模、想定される被害の状況 1
    2. 耐震化の現状と目標設定 2
    3. 町が所有する公共建築物の耐震化の目標設定 7
  2. 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
    1. 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針 8
    2. 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 8
    3. 安心して耐震改修を行うことができる環境の整備 10
    4. 地震時の総合的な安全対策 10
    5. 地震時に通行を確保すべき道路の指定 11
  3. 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
    1. ハザードマップの作成・公表 12
    2. 相談体制の整備・情報の充実 12
    3. パンフレットの作成とその活用 12
    4. リフォームにあわせた耐震改修の誘導 13
    5. 町内会等との連携 13
  4. その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項
    1. 関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要及び連携 14
    2. その他 14

資料編 15~17

長泉町耐震改修促進計画

長泉町耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」という。)第5条第1項に基づき、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定するものである。

1.建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定

(1)想定される東海地震の規模、想定される被害の状況

地震の規模はマグニチュード8程度とし、想定される被害は2001年5月策定の第3次地震被害想定とする。
本町内の人的被害は、表1-1のとおりであり、死者数は「予知なし」・「冬の朝5時」が一番大きく、27人で、建物の倒壊による死者は19人で大半を占めている。建物被害のうち、地震動と液状化による被害は、大破763棟、中破1,947棟、一部損壊1,383棟である。

表1-1 東海地震被害想定[第三次被害想定:長泉町分(予知なし・冬の朝5時)](単位:人)
被害区分 被害者数
人的被害 死者 27人(19人)
重傷者 42人(29人)
中等傷者 283人(252人)

():うち建物の倒壊による人的被害数

表1-1 東海地震被害想定[第三次被害想定:長泉町分(予知なし・冬の朝5時)](単位:棟)
被害区分 被害棟数
建物被害 大破 763
中破 1,947
一部損壊 1,383

(2)耐震化の現状と目標設定

ア 住宅

2003年の住宅・土地統計調査によると、当町の住宅の耐震化の状況は表1-2のとおり、居住世帯のある住宅12,910戸のうち、耐震性がある住宅は9,224戸で耐震化率は71.4%である。
東海地震による人的被害を半減させるためには、減災効果の大きな住宅の耐震化に継続的に取り組んでいく必要があり、静岡県耐震改修促進計画を踏まえ、住宅の耐震化率を平成27年度末(平成17年度を基準とした10年後)に90%とすることを目標とする。

表1-2 住宅の耐震化の現状と耐震化の目標[2003年住宅・土地統計調査](単位:棟)
区分 1981年以降の住宅(1) 1980年以前の住宅(2)
(うち耐震性有り(3))
住宅数(4)
((1)+(2))
耐震性有り住宅数(5)
((1)+(3))
現状の耐震化率(%)
(5)/(4)
(平成17年度末)
耐震化率の目標(%)
(平成27年度末)
木造 4,100 3,120(375) 7,220 4,475 62.0 -
非木造 4,620 1,070(129) 5,690 4,749 83.5 -
合計 8,720 4,190(504) 12,910 9,224 71.4 90

2003年の住宅・土地統計調査によると、1999年から2003年の5年間に耐震改修を実施した住宅(持ち家)の戸数は、表1-3のとおりであり、1980年以前に建築された住宅の耐震改修は5年間で173戸実施され、1年間の平均値は34.6戸である。
また、プロジェクト「TOUKAI-0」事業の実績は、表1-4のとおりである。

表1-3 住宅(持ち家)の耐震改修状況[2003年住宅・土地統計調査](単位:戸)
区分 総数 うち耐震工事済(1999年~2003年)
一戸建て(1980年以前に建築されたもの) 4,040 173
長屋・共同建て等(1980年以前に建築されたもの) 150 0
合計 4,190 173
表1-4 プロジェクト「TOUKAI-0」事業の実績(単位:件)
事業名 ~2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 合計
わが家の専門家診断事業
(住宅の耐震診断)
100 117 60 200 290 767
既存建築物耐震診断事業
(補強計画)
- - 1 7 26 34
木造住宅耐震補強助成事業
(耐震改修)
- - - 1 20 21
イ 特定建築物

特定建築物の実態調査結果によると、表1-5のとおり、建築基準法第6条第1号に規定する、多数の者が利用する特定建築物(以下「多数の者が利用する特定建築物」という。)の耐震化率は60.3%である。
特定建築物の耐震化の状況は資料編のとおりであり、1981年5月以前に建築された多数の者が利用する特定建築物128棟のうち、耐震診断実施済みのものは11棟で耐震診断実施率は8.6%である。耐震診断の結果、耐震性無は3棟、うち耐震改修実施済みのものは7棟、未改修のものは4棟である。
東海地震による経済被害額を半減させるためには、減災効果の大きな特定建築物の耐震化を継続的に取り組んでいく必要があり、静岡県耐震改修促進計画を踏まえ、多数の者が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末(平成17年度を基準とした10年後)に90%とすることを目標とする。
また、表1-6のとおり、多数の者が利用する特定建築物のうち、公共建築物と災害時の拠点となる建築物については耐震化率を100%、民間建築物については85%を目標とし、多数の者が利用する特定建築物を「災害時の拠点となる建築物」、「不特定多数の者が利用する建築物」、「特定多数の者が利用する建築物」に区分し、それぞれの用途ごと耐震化の目標も設定する。

表1-5 特定建築物の耐震化の現状と耐震化の目標[2003年住宅・土地統計調査](単位:棟)
1981年(1) 1980年以前の建築物(2)
うち耐震性有り(3)
建築物数(4)
((1)+(2))
耐震性有り建築物数(5)
((1)+(3))
現状の耐震化率(%)
(5)/(4)
(平成17年度末)
耐震化率の目標(%)
(平成27年度末)
法第6条第1号 174 128(8) 302 182 60.3 90
法第6条第2号 0 3(0) 3 0 0  
法第6条第3号 0 3(0) 3 1 33.3  
法第6条第2号 174 134(9) 308 183 59.4  

(2006年3月末現在)

表1-6 特定建築物の耐震化の現状及び耐震化の目標(単位:棟、%)
法第6条第1号
特定建築物(法) 特定建築物(用途) 1981年6月以降の建築物(1) 1981年5月以前の建築物(2) (3)
((1)+(2))
(4) 耐震化率(注釈)(%)
(4)/(3)
(平成17年度末)
耐震化率の目標(%)
(平成27年度末)
災害時の拠点となる建築物 県庁、市役所、町役場、警察署、消防署、幼稚園、小・中学校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉センター、体育館等 22 28 50 35 70.0 100
公共建築物 18 17 35 24 68.6 100
民間建築物 4 11 15 11 73.3 100
不特定多数の者が利用する建築物 百貨店、飲食店、ホテル・旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等 2 14 16 14 87.5 100
公共建築物 0 0 0 0 - -
民間建築物 2 14 16 14 87.5 100
特定多数の者が利用する建築物 賃貸住宅(共同住宅に限る)、寄宿舎、下宿、事務所、工場等 105 131 236 133 56.4 91
公共建築物 0 5 5 5 100 100
民間建築物 105 126 231 128 55.4 90
  129 173 302 182 60.3 97
公共建築物 18 22 40 29 72.5 100
民間建築物 111 151 262 153 58.4 96
同2号
特定建築物(法) 特定建築物(用途) 1981年6月以降の建築物(1) 1981年5月以前の建築物(2) (3)
((1)+(2))
(4) 耐震化率(注釈)(%)
(4)/(3)
(平成17年度末)
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 3 0 3 0 0
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 公共建築物 0 0 0 0 0
民間建築物 3 0 3 0 0
同3号
特定建築物(法) 特定建築物(用途) 1981年6月以降の建築物(1) 1981年5月以前の建築物(2) (3)
((1)+(2))
(4) 耐震化率(注釈)(%)
(4)/(3)
(平成17年度末)
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れのある建築物 3 0 3 1 33.3
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れのある建築物 公共建築物 1 0 1 1 100
民間建築物 2 0 2 0 0
合計
特定建築物(用途) 1981年6月以降の建築物(1) 1981年5月以前の建築物(2) (3)
((1)+(2))
(4) 耐震化率(注釈)(%)
(4)/(3)
(平成17年度末)
  135 173 308 183 59.4
公共建築物 19 22 41 30 73.2
民間建築物 116 151 267 153 57.3

(注釈)国の耐震化率の算定方法に準じて推計(2006年3月末現在)

(3)町が所有する公共建築物の耐震化の目標設定

当町では、学校、庁舎等の公共建築物について、耐震診断を行い、その結果等を公表するとともに、具体的な耐震化の目標と整備プログラムを策定することに取り組んでいます。
2006年3月、町が所有する公共建築物(以下「町有建築物」という。)の耐震性能に係るリストを公表し、耐震性が不足する町有建築物について計画的に耐震化を進めるため、耐震化の実施方法等を定めた耐震化計画の策定に取り組んでいます。
2006年3月31日現在、町有建築物の耐震化率は70.6%(県が想定している東海地震に対する耐震化率)であり(表1-7)、東海地震に対して耐震性能がやや劣るランク2、耐震性能が劣るランク3の建築物及び非診断建築物の計15棟について耐震化(実施方法は、耐震補強、建替え、解体、用途廃止等)を図り、平成27年度までに耐震化率100%とすることを目標としています。(表1-8)

町有建築物の耐震化率
表1-7 町有建築物の耐震性能(2006年3月末現在)
建築物の用途(注釈1) 東海地震に対する耐震性能を表わすランク1a(注釈2) 東海地震に対する耐震性能を表わすランク1b(注釈2) 東海地震に対する耐震性能を表わすランク2(注釈2) 東海地震に対する耐震性能を表わすランク3(注釈2) 非診断(解体、用途廃止等)
(1)災害時の拠点となる建築物 10棟 1棟 0棟 0棟 1棟 12棟
(2)避難所,援護施設となる建築物 13棟 8棟 6棟 4棟 0棟 31棟
(3)町営住宅 2棟 0棟 0棟 0棟 1棟 3棟
(4)その他の主要な建築物 2棟 0棟 1棟 1棟 1棟 5棟
27棟 9棟 7棟 5棟 3棟 51棟
構成割合 52.90% 17.70% 13.70% 9.80% 5.90% 100%

(注釈1)、(注釈2)東海地震に対する耐震性能を表すランクは静岡県が独自に定めたものであり、耐震性能を表わすランク(1~3)及び建築物の用途((1)~(4))の内容について資料編参照

(注釈3)2の評価物件のうち4棟は以前補強済で限りなく1に近いため新たな補強は行わない。

東海地震に対する耐震化率

70.6%

(注釈)東海地震に対して耐震性を有するとされる建築物はランク1

(参考)建築基準法上の耐震化率

84.3%

(注釈)建築基準法上で耐震性を有するとされる建築物はランク1とランク2

平成27年度までの町有建築物の耐震化の目標
表1-8 町有建築物の耐震化の目標
区分 耐震化の目標年度 建築物
  1. 多数の者が利用する建築物
  2. 町営住宅等
  3. その他主要な建築物
  4. 非診断分
平成27年度 9棟
平成27年度 9棟

2.建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

(1)耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針

建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。町は、こうした所有者等の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取組方針とする。

(2)耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策

町民に対し建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について普及啓発に積極的に取り組む。耐震診断及び耐震改修等の補助制度と国の税制(耐震改修促進税制、住宅ローン減税)を活用しながら、建築物の耐震改修の促進を図っていく。
特に、木造住宅耐震補強助成事業については、県の補助に加えて、長泉町独自で10万円の上乗せ補助を行い、一般世帯には40万円、高齢者のみ世帯には60万円の補助を行う。

ア プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業等
表2-1 補助制度の概要(2006年4月現在)
区分 【事業名】概要 対象建築物 補助率(国) 補助率(県) 補助率(町)
木造住宅 耐震診断 【わが家の専門家診断事業】
町が行う専門家による無料耐震診断
1981年5月以前 2分の1 8分の3 8分の1
補強計画 【木造住宅補強計画策定事業】
町の補強計画の策定に対する補助
1981年5月以前 3分の1 6分の1 6分の1
補強工事 【木造住宅耐震補強助成事業】
町の耐震補強工事に対する補助に助成
1981年5月以前耐震評点1.0未満を1.0以上に(0.3ポイント以上向上)   30万円 10万円
補強工事 高齢者のみ世帯等には割増助成 1981年5月以前耐震評点1.0未満を1.0以上に(0.3ポイント以上向上)   40万円 20万円
建築物等 耐震診断 【建築物耐震診断事業】
町の耐震診断に対する補助に助成
1981年5月以前 3分の1 6分の1 6分の1
ブロック塀 撤去 【ブロック塀等撤去事業】
町の撤去に対する補助に助成
危険なブロック塀   2分の1 2分の1
改善 【ブロック塀等改善事業】
町の改善に対する補助に助成
危険なブロック塀の改善   2分の1 2分の1
イ 住宅ローンの優遇制度

県と県内金融機関は、平成18年度に「耐震性の低い木造住宅の耐震化の促進」等を図るため、協定を締結し、金融機関は住宅ローンの優遇制度を創設した。
これは、県内の1981年5月以前に建築された木造住宅で、耐震評点1.0未満のものを建替える者等は、各金融機関の定める金利の優遇、手数料の割引などの優遇措置を受けられる制度である。
当町では、これらの制度を町民に広く知らせて活用の推進を図る。

(3)安心して耐震改修を行うことができる環境の整備

ア 専門技術者の養成・紹介体制の整備

県では建築士等を対象とした講習会を開催し、「わが家の専門家診断事業(木造住宅の耐震診断・相談)」を行う専門家「静岡県耐震診断補強相談士」を養成し、登録している。また、「木造住宅耐震補強助成事業」の円滑な執行が図れるよう、建築関係団体が開催した講習会を受講し、安心して補強工事の相談ができる良心的な補強設計・工事を行うことを誓約した、県内の建築士、大工、工務店に勤務している者を「住宅直し隊」として登録し、県及び市町の窓口にその名簿を配架し、住民の閲覧に供している。

イ 専門家・技術者向け、住民向け講習会の開催

当町では、平成17年度及び平成18年度において、県の木造住宅耐震化専門技術者派遣制度を活用し、住民のための木造住宅の耐震診断及び耐震改修についての相談会を実施しました。今後も、建築物防災週間等の各種行事やイベントの機会をとらえ、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性について普及啓発を図る。

(4)地震時の総合的な安全対策

ア 建築物以外の事前の対策

2005年3月の福岡県西方沖地震や同年8月の宮城県沖地震の被害の状況から、ブロック塀の安全対策、窓ガラスの飛散対策、大規模空間を持つ建築物の天井の落下防止対策の必要性が改めて指摘されている。このため、当町では県と連携し被害の発生するおそれのある建物を把握するとともに、建物所有者に必要な対策を講じるよう指導しており、今後も引き続き指導していく。

イ 地震発生時の対応

地震により建築物及び宅地等が被害を受け、被災建築物等の応急危険度判定が必要な場合は、町は応急危険度判定実施本部を設置し、町の応急危険度判定士による倒壊家屋等の調査や不足する応急危険度判定士の県への派遣要請や判定士の受け入れ等必要な措置を講じる。
また、被災建築物の被災区分度判定の結果、補修することにより継続使用が可能な建築物等については、「震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針」(財団法人日本建築防災協会)及び2007年3月に県が策定した「木造住宅の応急修理マニュアル」に基づき家屋の応急復旧を行う。

(5)優先的に着手すべき建築物等の設定

ア 優先的に着手すべき建築物は、次のとおりとする。
  • 地震が発生した場合において災害応急対策の拠点となる庁舎、医療活動の中心となる病院及び診療所並びに避難所となる学校及び体育館等その他防災場特に重要な既存建築物
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められている特定建築物
  • 文化財である建築物、文化財が収蔵されている建築物等
  • 木造住宅
イ 重点的に耐震化すべき区域は、次のとおりとする。
  • 地震対策推進条例第15条第4項の緊急輸送路、避難路又は避難地等の沿道

3.建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

(1)ハザードマップの作成・公表

県では、東海地震又は神奈川県西部地震の被害想定結果やハザードマップ(加速度分布図、震度分布図、液状化危険度図、津波浸水域図、地震動・液状化による建物被害率図等)を静岡県防災情報インターネットGISによって公開している。
当町では、「長泉町地震防災マップ」のようにハザードマップを作成して、町のホームページや広報などで住民に公表し、周知に努めている。

(2)相談体制の整備・情報の充実

当町では、建設計画課を建築相談窓口として専門家診断の申込みや各種補助事業の申請のほか、住民からの建築相談に応じている。なお、建築に関する技術的な相談は県沼津土木事務所、家具の固定については町防災対策室、契約や金銭上のトラブルについての相談は消費生活相談と連携をとって対応する。静岡県耐震ナビでは、設計者や施工者だけでなく一般の県民にもわかりやすく解説している。

(3)パンフレットの作成とその活用

県が作成する配布用の耐震改修啓発チラシのほか、一般の方を対象に耐震補強の流れを説明したリーフレット(「耐震補強で補助金が受けられます」他)、耐震診断を実施した方を対象としたパンフレット(耐震補強のすすめ)、耐震補強を具体的に考えている方を対象としたパンフレット(木造住宅耐震リフォーム事例集)などを活用し、町民に説明をしている。
また、建築物防災週間等の各種行事やイベントの機会をとらえ、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性について、TOUKAI-0紹介ビデオ(VHSやDVD)やパネル展示などで普及啓発を図っている。

(4)リフォームにあわせた耐震改修の誘導

建築士による相談会等でリフォームにあわせた耐震改修の誘導を行っており、今後もこのような取組みを継続的に進めていく。

(5)町内会等との連携

地震防災対策の基本は、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要である。町内には、自治会単位ごとに39の自主防災組織があり、町と連携した活動を継続的に行っている。
町は、自治会や自主防災組織等に対して、耐震診断又は耐震改修の啓発のため、説明会など必要な支援を行っている。
さらに、自主防災組織等の活動に対して所管の防災対策室との連携を取りながら、地域住民の防災意識の向上に役立つ情報提供を積極的に進めていく。

4.その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

(1)関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要及び連携

社団法人静岡県建築士会、社団法人静岡県建築設計事務所協会をはじめ、県内の建築関係11団体で構成されている静岡県木造住宅耐震化推進協議会が2003年に設立され、積極的に木造住宅の耐震化を推進している。協議会の事業は以下のとおりである。

  • 木造2住宅の地震対策に関する普及、啓発活動
  • 木造住宅の耐震診断、耐震改修の促進
  • 木造住宅の耐震に関する研修会、講習会等の開催
  • 耐震関連業務の受託
  • ブロック塀や家具の転倒防止対策
  • 会員の交流及び業務活性化
  • 震後の被災建築物の復旧・復興活動

また今後も協議会と協働して、町民へのPRや相談業務の補完などを実施するとともに、耐震診断及び耐震改修の促進を図る。
東海地震説の発表以来、特定建築物等の大規模な建築物の耐震改修を推進してきている建築関係団体と更なる連携を図り、所有者に対する啓発を行う。

(2)その他

本計画は、原則5年ごとに検証する。
耐震改修促進計画を実施するに当たり、必要な事項は別途定める。

この記事に関するお問い合わせ先
建設計画課 管理指導チーム

〒411-8668
静岡県駿東郡長泉町中土狩828
電話番号:055-989-5521 ファックス :055-986-5905
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更新日:2018年04月13日