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平成21年度決算報告
決算規模と決算収支
平成21年度の一般会計の決算は、歳入151億7,069万4千円、歳出145億7,444万2千円で、前年度に比べ、歳入が12億7,499万9千円(9.2%)の増、歳出が15億1,395万8千円(11.6%)の増となった。
形式収支(歳入歳出の差引)は5億9,625万2千円の黒字で、前年度に比べ、2億3,895万9千円の減、形式収支から平成22年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は5億817万4千円の黒字となった。
また、単年度収支は−7,635万9千円、実質単年度収支は1,016万6千円となり、前年度に比べ単年度収支は1億1,156万8千円増加し、実質単年度収支は3,538万8千円減少した。
区分 | 平成21年度 予算現額 (A) |
平成21年度 決算額 (B) |
平成21年度 差引 (B)−(A) |
平成21年度 執行率(%) (B)/(A) |
平成20年度 決算額(C) |
比較 (B)−(C) |
---|---|---|---|---|---|---|
歳入(ア) | 15,206,214 | 15,170,694 | −35,520 | 99.8 | 13,895,695 | 1,274,999 |
歳出(イ) | 15,206,214 | 14,574,442 | −631,772 | 95.8 | 13,060,484 | 1,513,958 |
形式収支(ウ) (ア)−(イ) |
596,252 | 835,211 | −238,959 | |||
繰越事業へ充当する財源(エ) | 88,078 | 250,678 | −162,600 | |||
実質収支 (ウ)−(エ) |
508,174 | 584,533 | −76,359 | |||
単年度収支(オ) | −76,359 | −187,927 | 111,568 | |||
財政調整基金積立金(カ) | 366,525 | 813,481 | −446,956 | |||
繰上償還金(キ) | — | — | — | |||
財政調整基金取崩額(ク) | 280,000 | 580,000 | −300,000 | |||
実質単年度収支 (オ)+(カ)+(キ)−(ク) |
10,166 | 45,554 | −35,388 |
- 実質収支
歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額 - 単年度収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額 - 実質単年度収支
単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額
歳入決算
平成21年度の一般会計歳入決算額は、151億7,069万4千円で、前年度に比べ12億7,499万9千円(9.2%)の増となった。
歳入の主な構成割合をみると、町税が88億5,102万3千円(構成比58.3%)、国庫支出金が23億1,310万6千円(同15.2%)、繰越金が8億3,521万1千円(同5.5%)、県支出金が6億8,942万7千円(同4.5%)、諸収入が4億9,368万6千円(同3.2%)、繰入金が4億2,213万1千円(同2.8%)、地方消費税交付金が4億1,715万4千円(同2.8%)となった。
町税は、固定資産税、軽自動車税、都市計画税が増収となったが、町民税や町たばこ税が減収したことにより、町税全体では前年度と比較して4,339万2千円(0.5%)の減となった。
国庫支出金は、まちづくり交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の新設等加え、前年度から繰越した定額給付金給付事業費補助金及び子育て応援特別交付事業費補助金により、前年度に比べ14億4,823万2千円(167.5%)の増となった。
県支出金は、地域環境保全対策費補助金、観光施設整備費補助金及び緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金の活用により、前年度に比べ1億2,271万2千円(21.7%)の増となった。
歳出決算
平成21年度の一般会計歳出決算額は、145億7,444万2千円で、前年度に比べ15億1,395万8千円(11.6%)の増となった。予算に対する執行率は95.8%(前年度91.2%)で、また、平成22年度への繰越明許費は2億2,805万円で、翌年度繰越金を含めた執行率は97.3%(前年度97.5%)となった。
一般会計歳出決算状況(目的別) (PDFファイル: 106.0KB)
一般会計歳出決算状況(性質別) (PDFファイル: 107.7KB)
繰越予算の状況
平成20年度繰越明許費決算額
款 | 項 | 事業名 | 繰越額 | 決算額 |
---|---|---|---|---|
2.総務費 | 1.総務管理費 | 定額給付金給付事業 | 520,700 | 503,519 |
3.民生費 | 2.児童福祉費 | 子育て応援特別手当交付事業 | 24,422 | 23,802 |
7.商工費 | 1.商工費 | 緊急景気対策商品券発行事業費補助金 | 24,000 | 22,648 |
8.土木費 | 2.道路橋梁費 | 町道城山尾尻線改良事業 | 90,941 | 89,301 |
4.都市計画費 | 都市計画道路池田柊線整備事業 | 43,500 | 43,479 | |
都市計画道路高田上土狩線整備事業 | 47,134 | 46,851 | ||
都市計画道路高田上土狩線整備工事 | 39,613 | 39,543 | ||
10.教育費 | 5.社会教育費 | 桃沢工芸村(仮称)整備事業 | 92,400 | 90,610 |
6.保健体育費 | 新グラウンド整備実施設計業務 | 17,710 | 17,590 | |
計 | 900,440 | 877,343 |
平成21年度繰越明許費の明細
款 | 項 | 事業名 | 翌年度繰越額 | 繰越額の財源内訳 (既収入 特定財源) |
繰越額の財源内訳 (未収入 特定財源) |
繰越額の財源内訳 (一般財源) |
---|---|---|---|---|---|---|
2.総務費 | 8.防災費 | 全国瞬時警報システム整備事業 | 8,400 | 6,443 | 1,957 | |
3.民生費 | 2.児童福祉費 | 子ども手当システム整備事業 | 5,522 | 5,522 | ||
8.土木費 | 2.道路橋梁費 | 町道城山尾尻線改良事業 | 96,430 | 37,235 | 59,195 | |
窪田橋・横手橋落橋防止事業 | 16,200 | 14,410 | 1,790 | |||
4.都市計画費 | 都市計画道路池田柊線整備事業 | 16,800 | 9,240 | 7,560 | ||
都市計画道路高田上土狩線整備事業 | 4,100 | 2,255 | 1,845 | |||
10.教育費 | 2.小学校費 | 太陽光発電機設置事業 | 60,000 | 48,654 | 11,346 | |
地上デジタル放送受信整備事業 | 9,552 | 7,391 | 2,161 | |||
3.中学校費 | 地上デジタル放送受信整備事業 | 8,616 | 6,775 | 1,841 | ||
4.幼稚園費 | 地上デジタル放送受信整備事業 | 2,430 | 2,047 | 383 | ||
計 | 228,050 | 139,972 | 88,078 |
財政指標
財政力指数 | 経常収支比率 | 起債制限比率 | 実質公債費比率 | |
---|---|---|---|---|
長泉町 | 1.46 | 70.2 | 6.7 | 10.3 |
財政の健全化
地方公共団体の財政の健全化に関する(2007年法律第94号)が、2007年6月15日に成立し2007年6月22日に公布され、本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。
健全化判断比率等について (PDFファイル: 132.6KB)
将来の財政負担等
1 地方債現在高
平成21年度末地方債現在高 59億828万3千円(前年度末 63億4,934万円)
前年度と比較して、4億4,105万7千円減少(前年度比−6.9%)し、8年連続で減少した。これは、公債費償還金元金7億4,105万7千円に対し、町債を3億円に抑えたことが要因である。
2 積立金現在高
財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成21年度末積立金現在高は、57億8,818万1千円で、前年度末の48億1,800万8千円に比べ9億7,017万3千円(20.1%)の増額となった。
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更新日:2018年03月30日