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長泉町移住・就業支援金について

長泉町移住・就業支援金について

東京圏から長泉町に移住して就業または起業した方に最大100万円を支給します!
※令和2年度の申請期限は、令和3年1月21日です。

支援金額

区分 支援金の額
2人以上の世帯での移住の場合(※) 100万円
単身での移住の場合 60万円

※上記の金額を長泉町から一括して支給します。

(※)2人以上の世帯での移住の場合は、次の全てに該当する必要があります。
申請者を含む2人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと。
申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年(2019年)4月1日以降に、移住したこと。

申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後3か月以上1年以内であること
申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

支給要件

(1)から(4)を満たす必要があります。

(1)移住元の要件

なお、「移住」とは、静岡県内の市町に住民票を異動し、生活の本拠を同市町へ移すことをいいます。

1.令和元年(2019年)12月31日までに移住した方

次のいずれかに該当する必要があります。

移住する直前に、連続して5年以上、東京23区内に在住していたこと。

移住する直前に、連続して5年以上、東京23区以外の東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、かつ、移住する3か月前時点において、連続して5年以上、東京23区への法人等への通勤(※2)又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤をしていたこと(※3)

(※1)「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

 (※2)「法人等への通勤」とは、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
 (※3)5年以上通勤していた東京23区の法人等や、法人経営者、個人事業主を辞めてから、静岡県内の市町に移住するまでの間に、東京23区外の静岡県とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は対象外となります。

 

2.令和2年(2020年)1月1日以降に移住した方
次のいずれかに該当する必要があります。

移住する直前の10年間うち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと

移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、東京圏のうち条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤(※2)をしていたこと

(※1)「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

 (※2)雇用者として通勤していた場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

 (注)東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを1年の起算点とすることができます。
 

(2)移住先の要件

次の全てに該当する必要があります。

平成31年(2019年)4月1日以降に、移住したこと。
支援金の申請時において、移住後3か月以上1年以内であること。
移住先市町に、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

(3)就業または起業の要件

就業






















勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

「マッチングサイト」とは、静岡県が東京圏の求職者と本県の中小企業等のマッチングを図るためのサイト「しずおか就職net」や、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトをいいます。
しずおか就職netでは平成31年(2019年)4月26日から対象となる求人を順次公開していきます。
申請者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。

「経営を担う職務」とは、以下をいいます。
●会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)の場合
取締役、会計参与、監査役
●社会福祉法人の場合
理事、監事、評議員、会計監査人
●医療法人、NPO法人の場合
理事、監事




週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に連続して3か月以上在職していること。
マッチングサイトに求人が支援金の対象として掲載された日以降に同求人への応募をしたこと。

「応募をした」とは、採用面接の申込みを行ったことをいいます。
就業した当該中小企業等に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。




静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること

起業支援金の詳細については、(公財)静岡県産業振興財団 054-254-4511へお問い合わせください。

 

(4)その他の要件

次の全てに該当する必要があります。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人、又は外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
移住する直前に在住していた市区町村において、最近1か年市区町村税を滞納していないこと。

 

申請書類

提出する申請書類は、在住地や通勤形態により次の3パターンに分けられ、さらにそれぞれで、静岡県に移住して就業するか、起業するかにより2パターンに分けられます。
様式は下記様式ダウンロードから印刷してください。。

 

ア. 23区に在住していた方
  就業 起業
1 長泉町移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)(ワード:15.9KB)
2 長泉町移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第1号の2)(ワード:13.4KB)
3 就業証明書(様式第2号)(ワード:13.4KB)<就業先で記載してもらう>  
4 口座振込依頼書(ワード:13.1KB)
5 写真付き身分証明書のコピー
例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
6 住民票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
7 移住元での住民票の除票、又は戸籍の附票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
8 移住元での市区町村における最近1か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書
9 起業支援金の交付決定通知書のコピー  

 

イ. 23区以外の東京圏から23区の法人等へ通勤していた方
  就業 起業
1 長泉町移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)(ワード:15.9KB)
2 長泉町移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第1号の2)(ワード:13.4KB)
3 就業証明書(様式第2号)(ワード:13.4KB)<就業先で記載してもらう>  
4 口座振込依頼書(ワード:13.1KB)
5 写真付き身分証明書のコピー
例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
6 住民票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
7 移住元での住民票の除票、又は戸籍の附票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
8 移住元での市区町村における最近1か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書
9 移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類<退職した法人等で発行>
例:就業証明書、退職証明書、離職票等
10 起業支援金の交付決定通知書のコピー  

 

ウ. 23区以外の東京圏から23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方
  就業 起業
1 長泉町移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)(ワード:15.9KB)
2 長泉町移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第1号の2)(ワード:13.4KB)
3 就業証明書(様式第2号)(ワード:13.4KB)<就業先で記載してもらう>  
4 口座振込依頼書(ワード:13.1KB)
5 写真付き身分証明書のコピー
例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
6 住民票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
7 移住元での住民票の除票、又は戸籍の附票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
8 移住元での市区町村における最近1か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書
9 移住元での在勤地を確認できる書類
例:開業届出済証明書等
10 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認)
11 起業支援金の交付決定通知書のコピー  

 

支給された支援金の返還

支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、返還していただきます。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市町長が認めた場合は返還の対象外となります。

返還要件

全額返還 虚偽の申請等をした場合
支援金の申請日から3年未満に市町から転出した場合
支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額返還 支援金の申請日から3年以上5年以内に市町から転出した場合

 

更新日:2020年04月01日